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ホーム> よくある質問>市民の方へ>市税>住民税(個人)>(市・県民税)別居している親族を扶養にとることはできますか

(市・県民税)別居している親族を扶養にとることはできますか

最終更新日:令和3年9月9日(木曜日)
ページID:P030003


別居をしている親族であっても、要件を満たしていれば扶養親族とすることは可能です。

地方税法や所得税法では、扶養親族は親族の中でも生計を一にしている人で、合計所得金額が48万円以下の人のことを言います。
ただし、(青色)事業専従者として申告された人を扶養親族や控除対象配偶者とすることはできません。
また、2人以上の納税者が同一人をそれぞれ自己の扶養親族として申告している場合は、そのうちの1人のみが扶養親族とすることができます。その他の人は扶養親族が取り消されますので、税額が変更になる場合があります。


この記事についてのお問い合わせ先
財政部市民税課
電話:0294-22-3111 FAX番号:0294-25-1123 メール:minzei@city.hitachi.lg.jp

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