都道府県や全国センターに保有される情報は、本人確認のたけの4情報（氏名・住所・性別・生年月日）、住民票コードとこれらの変更情報のみです。
行政機関へのデータ提供は、住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限定し、個別の目的ごとに法律上の根拠が必要であり、かつ、目的外利用を禁止しています。
さまざまな個人情報を一元的に収集・管理することを「法律上」認めない仕組みとなっています。
したがいまして、国民に付した番号のもとに、国があらゆる個人情報を一元的に収集・管理する、いわゆる「国民総背番号制」とは全く異なるものであり、国家による個人情報の一元管理を行うものではありません。