保育料の「寡婦（夫）控除のみなし適用」のご案内

日立市では、平成27年度から「結婚歴のない一人親家庭」の保育料を軽減する制度

（寡婦（夫）控除のみなし適用）を実施します。

※日立市の子ども・子育て支援新制度の支給認定の負担区分算定に際して、みなし適用を

  行います。新制度の給付対象施設・事業（保育園、幼稚園、認定こども園、家庭的保育

  事業等）の保育料が対象となります。

 1　対象者

 上記施設・事業を利用し、現況日（所得を計算する年の12月31日）及び申請日時点に

 おいて次の(1)～(3)のすべてを満たす方

(1)　結婚したことがなく、現在も事実婚状態にない母又は父であり、生計を同じくする

　　 20歳未満の子がいる人

(2)　(1)の子は、総所得金額等38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族

　　  となっていない人

(3)　父の場合は、合計所得金額500万円以下の人

※(1)の子が現況日後に生まれた方は対象外です。0歳、1歳の方はご注意ください。

※次の場合は、対象外です。

　　　婚姻届はないが、現に事実婚の状態にある方

　　　税法上の寡婦（夫）控除を受けている方

　　　生活保護受給者、市区町村民税非課税の方、市外在住の方

2　申請に必要な書類

   (1)　申請書

　(2)   申請者・子の戸籍全部事項証明書(原本)

　    　（又は、有効期間内の児童扶養手当証書のコピー）

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるには、事前に申請が必要です。

※戸籍全部事項証明書は本籍地市区町村で発行します。郵送請求の方法など各市町村へ

　  お問い合わせください。

※必要に応じて、その他の書類（各種証明、申立書など）の提出を求めることがあります。

3　申請窓口

　　　日立市役所子ども施設課　　（問い合わせ先　0294－22－3111（内線309））

4　注意事項

(1)　みなし適用を受けても、保育料が変わらないこともあります。実際の保育料の軽減は、

　　 個別に異なります。

(2)　要件により所得控除額を26万円又は30万円として計算します。また、合計所得金額

　　 が125万円以下（給与収入のみで特定支出控除がない場合、給与収入で2,043,999円以下）

　　 の方は、非課税の扱いとなります。

(3)　みなし適用を受けても、税額そのものは変更になりません。

(4)　虚偽の申請をした場合、みなし適用を取り消すほか、保育料の減額分など全額返還し

　　 ていただきます。

(5)　所得、世帯状況等の変更や要件を満たさなくなった場合は、遅滞なく変更届を提出し

　　 てください。届出が遅れた場合、遡って保育料を返還していただくことがあります。

(6)　みなし適用の期間終了後も適用を受ける場合は、年度更新の手続きが必要です。