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令和2年10月17日(土曜日)

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「学校再編計画 素案」へのご質問にお答えします。(その2)【令和2年10月】

令和2年10月17日(土曜日)

 意見募集に寄せられた中で、特に多かったご質問について回答します。(その2)
 一覧表でご覧になりたい方は、こちら

跡地の活用

 再編後の学校跡地は市民の財産でもあることから、慎重に検討し、その利活用を図ります。
 検討に当たっては、市において、教育、福祉、商業、防災など、各分野の担当課による組織横断的な検討を行います。
 また、地域の皆さんが、どのような活用の仕方を望んでいるのか、どのような施設を必要としているのかなど、ご意見等を伺いながら検討を進めます。

避難所

 避難所は、災害時における一時的な生活の本拠地となることから、被災者の居住地の最寄りの場所に設置できるよう、市内全域に確保することとしています。
 具体的には、市内の小・中学校、高等学校、交流センターなど、91施設を指定しています。
 今後、仮に学校を再編することになった場合においても、建物が残された場合は、引き続き活用したいと考えています。また、建物が取り壊された場合においても、新たに避難所を指定することなどを検討します。
 また、避難所の運営については、市はもとより、コミュニティや関係機関・団体、ボランティアな
どの協力を得ながら、取り組んでいくこととしています。

少人数学級について

 小規模校での教育については、児童生徒一人一人に目が届く、様々な役割を体験できるなど良い面もある一方で、人間関係に行き詰った場合の対応が難しい、児童生徒の学校での役割が多く疲れてしまう、教職員の一人当たりの校務分掌が多くなるなどの課題もあります。
 また、複式学級では、2つの学年で学級が構成されているため、学年の異なる授業を同時に行わなければならないなど、児童生徒と教員の双方にとっての課題が指摘されています。
 同学年の児童生徒数が増えることで、クラス替えができるようになります。また、教員の配置も充実し、習熟度別学習やグループ活動など、少人数学習の良さを取り入れた多様な学習形態が可能となります。


 学級定員の上限は、国の基準に準拠しており、小学校1年生が35人、2年生以上が40人です。
 このような中、茨城県及び日立市において、独自の対策を講じ、できる範囲で少人数教育に取り組んでいます。
 ・茨城県では、小学校2年生の学級定員を35人としています。また、学級編制の弾力化として、36人以上の学級が3学級(108人)以上となる学年では1学級を増設し、さらに、非常勤講師を配置しています。
 ・日立市では、独自の施策として、少人数指導教員の配置を行っています。これは、特別支援学級在籍の児童が交流学級(通常の学級)で授業を受ける際、40人を超える学級に教員を配置するものです。また、特別な支援を必要とする児童生徒の日常生活動作の介助や学習活動上の支援を行う生活指導員の配置なども行っています。
 学級定員の上限を見直すことは、これまでの検討の過程でも度々、議論されてきましたが、市独自の施策として取り組むには人的・財政的負担があまりにも大きいことから、「基本方針」や今回の「素案」には含めていません。

少人数指導教員や生活指導員の配置など、独自にできる取組を充実させ、実質的な少人数教育に取り組みます。

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0294-22-3111(内線 645 644)
ファクス番号
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