宿泊事業緊急支援金・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費補助金について【お知らせ】

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P085513

令和2年5月25日(月曜日)

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令和2年5月25日(月曜日)

宿泊事業者緊急支援金等について

 新型コロナウイルス感染症による売上の減少など厳しい経営環境にある市内のホテル、旅館等に対して、経営の安定化、継続化のため支援を行います。

支援の概要

1 宿泊事業者緊急支援金

【支給要件】
 1 令和2年1月から12月までの売上げのうち、前年同月比で30%以上減少している月があること
 2 日立市内に旅館業法の許可を受けて営んでいる宿泊施設があること

【支給対象】
 次に掲げる全ての事項に該当する者
 1 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条に基づき旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の許可を受けた日立市内の宿泊施設を営んでいる者
 2 持続化給付金給付規程(中小法人等向け)第8条(不給付要件)の規定に該当しない者
 3 日立市緊急事業継続給付金交付要綱第2条の別表で規定する支給対象者
 4 申請時において、今後も事業を継続する意思を有している者

【支給額(1施設当り)】
  ※季節営業(例:夏休み期間のみ営業など)の宿泊施設は、支給額の2分の1の額を支給

区 分 支給額
総定員数50人以上 150万円
総定員数30人以上50人未満 70万円
総定員数30人未満 30万円
   【申請書に添付する書類】
    1 直近の確定申告書の写し又は、納税証明書など事業を営んでいることが確認できる書類
    2 支給要件の1に基づく売上げ減少となった月の売上げを証する書類
    3 支給要件の1に基づく売上げ減少となった月の比較月の売上げを証する書類
    4 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条の規定による営業許可証の写し
    5 振込口座が確認できる書類
    6 その他市長が必要と認める書類
      ※ただし、持続化給付金又は緊急支援継続給付金の交付決定事業者は、その決定通知書等をもって1から3を省略することができる。

【受付期間】
 令和2年5月25日(月)~令和3年1月29日(金)

2 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費補助

【補助要件】 日立市内に旅館業法の許可を受けて営んでいる宿泊施設があること

【補助対象】
 次に掲げる全ての事項に該当する者
 1 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条に基づき旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の許可を受けた日立市内の宿泊施設を営んでいる者
 2 持続化給付金給付規程(中小法人等向け)第8条(不給付要件)の規定に該当しない者
 3 日立市緊急事業継続給付金交付要綱第2条の別表で規定する支給対象者
 4 申請時において、今後も事業を継続する意思を有している者 

【補助対象品】 非接触型体温計など

【補助額】   1施設当り20万円以内(補助率1/2)

【申請書に添付する書類】
 1 領収書(原本)
 2 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条の規定による営業許可証の写し

【受付期間】
 令和2年5月25日(月)~令和3年1月29日(金)

 

お問合せ

日立市産業経済部観光局観光物産課 0294-22-3111 内線776

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産業経済部観光局観光物産課
代表電話番号
0294-22-3111(内線 406 776)
ファクス番号
0294-24-1713

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