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令和元年6月11日(火曜日)

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介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年6月11日(火曜日)

目次

・令和元年度実績報告書の提出について

・令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

・令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について

・令和元年度介護職員等特定処遇改善加算計画書類の提出について

・2019年度介護報酬改定(介護人材の処遇改善関係)について

・介護職員処遇改善実績報告(平成30年度)の提出について

・介護職員処遇改善計画書(平成31年度)の提出について

・変更の届出等

令和元年度実績報告書の提出について

令和元年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定された事業所については、本年7月末日までに標記の実績報告書を提出いただく必要がありますので、下記により提出してください。

なお、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の両方の加算を算定している場合は、それぞれの様式で提出が必要です。

1 提出書類

(1)介護職員処遇改善実績報告書

 ア 介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3)

 イ 積算シート

 ウ 指定権者内事業所一覧表(別紙様式3-添付書類1)

   日立市内の賃金改善を行う事業所を記入し提出してください。

 エ 報告対象都道府県内一覧表(別紙様式3-添付書類2)

   県内で複数の指定権者(日立市並びに県及び県内他市町村)にまたがって賃金改善を行う場合は、日立市並びに県及び県内他     市町村の事業所を記載したものを提出してください。

 オ) 道府県状況一覧表(別紙様式3-添付書類3)

    複数の都道府県にまたがり賃金改善を行う場合は都道府県ごとに計算したものを提出してください。

(2)介護職員等特定処遇改善加算実績報告書

 ア 介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3)

 イ 積算シート

 ウ 指定権者内事業所一覧表(別紙様式3-添付書類1)

   日立市内の賃金改善を行う事業所を記入し提出してください。

 エ 報告対象都道府県内一覧表(別紙様式3-添付書類2)

   県内で複数の指定権者(日立市並びに県及び県内他市町村)にまたがって賃金改善を行う場合は、日立市並びに県及び県内他 市町村の事業所を記載したものを提出してください。

 オ 都道府県状況一覧表(別紙様式3-添付書類3)

   複数の都道府県にまたがり賃金改善を行う場合は都道府県ごとに計算したものを提出してください。

2 提出方法

令和2年7月31日(金) 必着

日立市介護保険課まで提出(郵送又は持参)してください。 ※メール不可

3 留意事項

(1)実績報告書において、賃金改善所要額が加算額を下回った場合や、期限までに実績報告書を提出しない場合には、全額返還の対象となりますのでご注意ください。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により提出が遅れる場合には、事前にお問い合わせください。

(2)実績報告書の作成に当たっては、各提出様式間で数値の不突合が生じないよう十分に確認を行ってください。

4 問合せ先

日立市保健福祉部介護保険課

〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1

電話0294-22-3111 内線483

令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

国から様式等が示されました。令和2年度以降の処遇改善加算等に係る計画書の作成に当たっては、添付の「基本的考え方並びに事務処理手順について」、様式記入例及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日付け厚生労働省「介護保険最新情報」Vol.799に掲載)」を参照してください。

なお、介護職員処遇改善加算(4)及び(5)については、時期は未定ですが、今後、一定の経過措置期間後に廃止となることが決まっています。ついては、介護職員の資質向上や労働環境の整備を一層推進し、より上位の区分((1)から(3)まで)の取得について取り組んでいただくようお願いします。

基本的考え方並びに事務処理手順(圧縮ファイル(ZIP) 924キロバイト) 令和2年3月10日差替版

様式等について(圧縮ファイル(ZIP) 583キロバイト) 令和2年3月30日一部差替版(特定処遇改善加算算定の場合における総合事業サービス選択時のエラーが解消されました)

  ※計画書作成上の注意点

  別紙様式2-1 (1)(4)ⅱ)(ア)~(エ)、(2)(6)ⅱ)(ア)~(エ)

  →「加算を取得する前年の1月から12月の実績を入力」

  ・(ア)及び(エ)は事業所から職員へ実際に前年1~12月に支払われた金額 を入力

  ・(イ)及び(ウ)は国保連から事業所へ実際に前年1月~12月に支払われた金額 を入力

新規・変更がある場合は、加算届も提出してください。

(1) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

 地域密着型(別紙2) 総合事業(別紙2-1)

(2) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表

  地域密着型(別紙1-3) 総合事業(別紙1-1)

(3) 介護職員等特定処遇改善加算チェック表(参考様式2)

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&A(令和2年3月30日)」の送付について(令和2年3月30日付け厚生労働省老健局振興課・老人保健課「介護保険最新情報」Vol.799)

令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について 

例年、次年度の介護職員処遇改善加算の算定に向けた処遇改善計画書の提出期限については、2月末としているところですが、国からの事務連絡により、現行加算と今般の特定加算の計画書等の統合後の届出様式については2月末を目途に発出され、令和2年度の加算算定に当たり提出していただく処遇改善計画書の提出期限については令和2年4月15日(水)の予定である旨通知がありましたのでお知らせします。

※統合後の様式等が示されましたら、このページに掲載します。

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算計画書類の提出について

介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業所は、計画書の提出が必要です。「2019年度介護報酬改定(介護人材の処遇改善関係)について」に掲載の資料をご確認の上、提出してください。

日立市外の市町村等から指定を受けている事業者は、それぞれの市町村等に対しても計画書を提出する必要がありますので、ご留意願います。

1 計画書に係る提出書類

(1) 介護職員等特定処遇改善計画書  別紙様式2

(2) 介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) 別紙様式2(添付書類1)

(3) 介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表) 別紙様式2(添付書類2)

(4) 介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表) 別紙様式2(添付書類3)

 2 提出期限

(1)  令和元年10月1日から算定する場合  令和元年8月30日(金)

(2)  年度途中に算定する場合  加算を算定する月の前々月の末日まで 

3 介護給付費算定に係る提出書類

※計画書を提出後、算定要件を満たしているか確認のうえ、事業所ごとに下記の書類を提出してください。

(1) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

 地域密着型(別紙2) 総合事業(別紙2-1)

(2) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

  地域密着型(別紙1-3) 総合事業(別紙1-1)

(3) 介護職員等特定処遇改善加算チェック表(参考様式2)

4 提出期限

(1)  令和元年10月1日から算定する場合  令和元年9月13日(金)

(2)  年度途中に算定する場合

  ・居宅系サービスの場合は算定する月の前月15日まで

  ・施設系サービスの場合は算定する月の当月初日まで 

2019年度介護報酬改定(介護人材の処遇改善関係)について

本年10月1日から適用される「介護職員等特定処遇改善加算」について、下記の資料を掲載しておりますので御確認ください。

なお、計画書の提出等につきましては、追ってホームページ上でご案内します。 

(1) 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和元年8月29日)」の送付について(令和元年8月29日付け厚生労働省老健局老人保健課「介護保険最新情報」Vol.738)

(2) 「介護職員特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(情報提供)」(令和元年8月15日付け厚生労働省老健局老人保険課

 ・介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて(株式会社三菱総合研究所)

(3) 「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日)」の送付について(令和元年7月23日付け厚生労働省         老健局老人保健課「介護保険最新情報」Vol.734)

 (4)  2019年度介護報酬改定について~介護人材の更なる処遇改善~(厚生労働省老健局老人保健

   課)

 (5) 「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につ

  いて」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」

  の送付について(平成31年4月12日付け厚生労働省老健局老人保健課「介護保険最新情報」V

  ol.719)

 (6)  介護人材の処遇改善について(平成31年3月6日付け社会保障審議会介護給付費分科会資料)

 (7) 2019年度介護報酬改定に関する審議報告(2018年12月26日付け社会保障審議会介護給付費分科会資料)

介護職員処遇改善実績報告書(平成30年度)の提出について

平成30年度に介護職員処遇改善加算を算定された事業所については、本年7月末日までに標記の実績報告書を提出いただく必要がありますので、下記により御提出くださるようお願いいたします。(加算区分の変更がない場合も計画書及び報告書は毎年度の提出が必要です。)

 1 対象期間  

平成30年4月サービス提供分から平成31年3月サービス提供分まで 

2 提出書類

(1)  介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3)

(2) 平成30年度積算シート(参考様式)

(3) 指定権者内事業所一覧表(別紙様式3-添付書類1)

   日立市内の賃金改善を行う事業所を記入し提出してください。

(4) 報告対象都道府県内一覧表(別紙様式3-添付書類2)

     県内で複数の指定権者(日立市並びに県及び県内他市町村)にまたがって賃金改善を行う場合は、日立市並びに県及び県内  

 他市町村の事業所を記載したものを提出してください。

 (5) 都道府県状況一覧表(別紙様式3-添付書類3)

   複数の都道府県にまたがり賃金改善を行う場合は都道府県ごとに計算したものを提出してください。

3 提出方法  

令和元年7月31日(水)必着

日立市介護保険課まで提出してください(郵送又は持参)。

4 留意事項

(1)  実績報告書において、賃金改善所要額が加算総額を下回った場合や、期限までに実績報告書を提

   出しない場合は、全額返還の対象になりますのでご注意ください。

(2)  実績報告書の作成に当たっては、各提出様式間で数値の不突合が生じないよう十分に確認を行っ

   てください。

5 問合せ先

日立市介護保険課

〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1

電話0294-22-3111 内線215

介護職員処遇改善 計画書類(31年度)の提出について

介護職員処遇改善加算を算定する全ての事業所は、平成31年度計画書類の提出が必要です。

平成30年度から引き続き同加算を算定する事業者において、加算区分の変更がない場合も計画書類の提出は必要です。

 1 提出書類(様式は下記6からダウンロードして使用してください。)

対象事業所が日立市内で1事業所のみ

対象事業所が日立市内で複数

対象事業所が茨城県内の他市町村にも所在

対象事業所が茨城県外にも所在

介護職員処遇改善計画書

別紙様式2

事業所一覧表

別紙様式2(添付書類1)

都道府県内一覧表

別紙様式2(添付書類2)

都道府県状況一覧表

別紙様式2(添付書類3)

その他の書類(※)

(※)下記をご確認の上、必要な書類を添付してください。なお、平成30年度に加算の算定を行っている事業所については、平成31年度も引き続きそれに相当する区分の加算の取得をしようとする場合で、下記の書類が前回提出したものから変更がない場合、添付は不要です。

 (1) 就業規則又は労働条件通知書

   ・賃金、退職手当、臨時の賃金等に関する規程を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程を含みます。

   ・常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則が必要です。常時10人未満の事業所は、労働条件通知書の写しを添付し    

   てください。

 (2) 労働保険に加入していることが確認できる書類

   ・労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収証書等など確認ができる書類の写しを添付してくださ 

  い。

2 提出期限

  平成31年2月28日(木)

 3 提出先・問合せ先

日立市介護保険課

〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1

電話0294-22-3111 内線215・483

4 留意事項

 (1) 日立市以外の市町村から指定を受けている事業者は、それぞれの市町村に対しても介護職員処遇改善計画書を提出する必 

  要がありますので、ご留意願います。

 (2) 平成30年度の処遇改善加算の実績報告書は、本年7月末が提出期限となっております。詳細については、別途通知させていた

  だきます。

 5 特別な事情に係る届出書について

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」(別紙様式4)を提出してください。(様式は下記6からダウンロードして使用してください。)

 6 様式

 平成31年度 介護職員処遇改善加算計画書

変更の届出等

1 変更

次の場合は、変更届出書を提出する必要があります。なお変更内容により添付書類が必要となる場合があります。詳しくは、変更届出書の記載内容をご確認ください。

(1) 当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等による)があった場合

(2) 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となった場合

(3) 就業規則を改正(介護職員の処遇改善に関する内容に限る。)した場合

(4) 加算の区分(加算1~5)に変更が生じる場合、キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

2 経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合の取り扱い

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、届出(特別な事情に係る届出書 別紙様式4)が必要です。 

 地域密着型(別紙2) 総合事業(別紙2-1)

(2) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

  地域密着型(別紙1-3) 総合事業(別紙1-1)

(3) 介護職員等特定処遇改善加算チェック表(参考様式2)

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部介護保険課

0294-22-3111
  • 介護認定係  内線 212、213
  • 保険係  内線 215、216、483
050-5528-5079
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-2281
kaiho@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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