平成27年度の介護保険制度の改正に伴い、これまで定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所については、従来、県が指定する外部評価機関が事業所が行った自己評価に基づき、第三者の観点からサービス評価を行っていましたが、今後は介護・医療連携推進会議、又は運営推進会議に報告した上で公表する仕組みに変更になりました。

　各事業所におかれましては、厚生労働省から発出された通知に沿ったサービス提供に努めていただきますようお願いいたします。

厚生労働省通知

　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議，第85条第1項（第182条第1項において準用する場合を含む。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について （平成27年3月27日付け老振発第0327第4号、老老発第0327第1号　厚生労働省老健局振興課長、老人保健課長通知）

通知（PDF形式：249KB）

参考様式