保健福祉部介護保険課
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- 指定地域密着型サービス事業者等変更届出などに関する事務取扱いについて
指定地域密着型サービス事業者等変更届出などに関する事務取扱いについて
指定地域密着型サービス事業者等変更届出及び介護給付費算定に係る体制の届出等に関する事務取扱いについて
目次
1 指定事項の変更届出等について
（1）
地域密着型サービス提供事業者等の指定を受けた事項のうち、当該事業にかかる事業所の名称、所在地（開設者の住所）及びその他介護保険法施行規則（平成11年3月31日厚生省令第36号）に規定する事項に変更があった場合には、日立市に対して変更があった日から10日以内に変更届出書を提出する必要があります。
なお、認知症対応型共同生活介護（介護予防サービスを含む）の定員増は、事業者指定と同様の手続きが必要となりますので、必ず事前に介護保険課へご相談ください。
（2）変更届出書類
ア 
変更届出書（ワード形式：45KB）（市規則 様式第2号）記載例（ワード形式：52KB）
イ 添付書類一覧
| 番号 | 変更事項 | 変更届出書添付書類 |
|---|---|---|
| 1 | 事業所・施設の名称 |
|
| 2 | 事業所・施設の所在地 | |
| 3 | 申請者・開設者の名称 |
|
| 4 | 主たる事務所の所在地 | |
| 5 | 代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 | |
| 6 | 定款、寄付行為、登記事項、条例等（当該事業に関するものに限る） |
|
| 7 | 事業所・施設の構造概要及び平面図並びに設備の概要 |
|
| 8 | 管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 |
|
| 9 | 運営規程 |
|
| 10 | 協力医療（歯科）機関及び提携介護保険 |
|
| 11 | 施設等との契約・連携体制の内容 | |
| 12 | 地域密着型介護サービス等の請求に関する事項 | （補足）「3 介護給付費算定に係る体制等の届出等」を参照してください。 |
| 13 | 役員の氏名、生年月日及び住所 |
|
| 14 | 介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （補足）介護支援専門員には、グループホームにおいて介護支援専門員の資格を持たない計画作成担当者を配置している場合であって、その者の変更が生じる場合を含む |
|
| 15 | 本体施設、本体施設との移動経路等 |
|
| 16 | 併設施設の概要等 | |
| 17 | その他の事項（上記以外の人員配置の変更） |
|
- 認知症対応型通所介護（単独型、併設型）（ワード形式：57KB）
- 認知症対応型通所介護（共用型）（ワード形式：58KB）
- 認知症対応型通所介護（事業所所在地以外で一部実施）（ワード形式：36KB）
- 小規模多機能型居宅介護（ワード形式：72KB）
- 認知症対応型共同生活介護（ワード形式：65KB）
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（ワード形式：93KB）
2 廃止・休止・再開届けについて
（1）休止届
- 人員の不足などで指定基準を満たすことができなくなった状況でも、事業者として事業継続の意志があり、事業再開の見通しがある場合には、廃止ではなく一定期間中止する「休止届」を提出することになります。
- 届出書類
廃止・休止・再開届出書（ワード形式：32KB）（市規則様式第3号） - 休止事由が発生したら速やかに（事由発生から10日以内）届け出てください。なお、休止にあたっては、利用者に混乱が生じないよう十分考慮してください。
（2）再開届
- 人員基準等を満たし、事業が再開できる状況になった場合には、再開の手続きをとり事業を再開することになります。
- 届出書類
- 廃止・休止・再開届出書（ワード形式：32KB）（市規則様式第3号）
- 当該事業に係る従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（ワード形式：116KB）
- 当初の指定内容に変更が生じる場合には、変更届出書（市規則様式第2号）及び添付書類を併せて提出することになります。
- 再開をする場合には速やかに（事由発生から10日以内）届け出てください。
（3）廃止届
- 指定を受けた事業を廃止する場合や事業所自体を廃止する場合など、また、休止している事業所で休止期間を過ぎても、事業再開の見通しが立たない場合は、事業を廃止することになりますので、「廃止届」を提出することになります。
なお、法人（開設者）が合併などの理由で別な法人となる場合は、旧法人を廃止した上（廃止届の提出）で、新法人の事業所として新たな指定申請を行うこととなります。 - 届出書類
廃止・休止・再開届出書（ワード形式：32KB）（市規則様式第3号） - 休止事由が発生したら速やかに（事由発生から10日以内）届け出てください。なお、廃止にあたっては、利用者に混乱が生じないよう十分考慮してください。
3 介護給付費算定に係る体制等の届出等
（1）サービス種類ごとの加算、減算一覧
| サービスの種類 | 加算の種類 | 減算の種類 |
|---|---|---|
| 認知症対応型通所介護 （介護予防を含む） |
|
|
| 小規模多機能型居宅介護 （介護予防を含む） |
|
|
| 認知症対応型共同生活介護 （介護予防を含む） |
|
|
| 認知症対応型共同生活介護：短期利用型 （介護予防を含む） |
|
|
| 地域密着型介護老人福祉施設 |
|
|
（補足）なお、サービスの種類及び加算等の種類により必要な添付書類が異なります。
（2）届出について
指定を受けた事業所において、介護給付費算定に係る体制等に変更が生じた場合は、速やかに（事由発生から10日以内）次の届出書類を再提出することになります。
届出書類
- 変更届出書（ワード形式：45KB）（市規則 様式第2号）記載例（ワード形式：52KB）
地域密着型（介護予防）サービス給付費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル形式：23KB） - 介護給付費算定に係る体制等状況一覧（地域密着型サービス）（エクセル形式：29KB）
- 添付書類
| サービスの種類 | 加算・減算の種類 | 添付書類 |
| 認知症対応型 通所介護 （介護予防を含む） |
職員の欠員による減算 | 勤務体制及び勤務形態一覧表（エクセル形式：63KB） （補足）減算が解消される場合のみ添付 |
| 時間延長サービス体制加算 | 運営規程（料金等記載のあるもの） | |
| 入浴介助加算 |
|
|
| 個別機能訓練加算 |
|
|
| 若年性認知症利用者受入加算 | ||
| 栄養改善加算 |
|
|
| 口腔機能向上加算 |
|
|
| サービス提供体制強化加算1、2 |
|
|
| 介護職員処遇改善加算 |
|
|
| 小規模多機能型 居宅介護 （介護予防を含む） |
職員の欠員による減算 | 勤務体制及び勤務形態一覧表（エクセル形式：63KB） （補足）減算が解消される場合のみ添付 |
| 看護職員配置加算1、2 |
|
|
| サービス提供体制強化加算1、2、3 |
|
|
| 介護職員処遇改善加算 |
|
|
| 認知症対応型 共同生活介護 （短期利用型・介護予防を含む） |
職員の欠員による減算 |
|
| 夜間勤務条件による減算 |
|
|
| 夜間ケア加算 | ||
| 若年性認知症利用者受入加算 | ||
| 看取り介護加算 | 看取り介護加算チェック表（エクセル形式：20KB） |
|
| 医療連携体制加算 |
|
|
| 認知症専門ケア加算1、2 |
|
|
| サービス提供体制強化加算1、2、3 |
|
|
| 介護職員処遇改善加算 |
|
|
| 地域密着型 介護老人福祉施設 |
職員の欠員による減算 | 勤務体制及び勤務形態一覧表（エクセル形式：63KB） （補足）減算が解消される場合のみ添付 |
| 夜間勤務条件による減算 |
|
|
| ユニットケア体制による減算 |
|
|
| 身体拘束廃止未実施による減算 | 身体拘束廃止取組の有無チェック表（エクセル形式：20KB） |
|
| 日常生活継続支援加算 | ||
| 看護体制加算 | ||
| 夜勤職員配置加算 | ||
| 準ユニットケア加算 |
|
|
| 個別機能訓練加算 |
|
|
| 若年性認知症利用者受入加算 | ||
| 常勤専従医師配置加算 |
|
|
| 精神科医師定期的療養指導加算 | （補足）介護保険課にお問い合わせてください。 | |
| 障害者生活支援体制加算 | （補足）介護保険課にお問い合わせてください。 | |
| 栄養マネジメント加算 |
|
|
| 療養食加算 | 療養食加算チェック表（エクセル形式：20KB） |
|
| 看取り介護加算 |
|
|
| 在宅・入所相互利用体制 | 在宅・入所相互利用体制チェック表（エクセル形式：21KB） |
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| 小規模拠点集合体制 | （補足）介護保険課にお問い合わせてください。 | |
| 認知症専門ケア加算1、2 |
|
|
| サービス提供体制強化加算1、2、3 |
|
|
| 介護職員処遇改善加算 |
|
（補足）提出を要する資格証の写しには、本人の署名・押印が必要となります。
届出日及び加算等算定開始月
- 減算の場合は事由が発生した日から算定できなくなることもありますので、ご注意ください。
- 変更の事項については、利用者及び居宅介護支援事業者等に対し、事業者からその旨の説明、連絡などをお願いします。
| サービス種類 | 加算等の内容 | 届出日 | 加算等算定開始月 |
|---|---|---|---|
|
加算の場合 | 毎月15日以前（補足） | 翌月 |
| 毎月16日以降 | 翌々月 | ||
| 減算の場合 | 事由発生後、速やかに届出 | 事実が発生した日のサービス提供分から（欠員は次表） | |
|
加算の場合 | 届出受理日が月の初日 | 当該月 |
| 届出受理日が月の初日以外 | 翌月 | ||
| 減算の場合 | 事由発生後、速やかに届出 | 事実が発生した日のサービス提供分から（欠員は次表） |
| 欠員内容（対象サービス） | 減算内容 | |
|---|---|---|
| 看護・介護職員（認知症対応型通所介護（介護予防を含む）） | 欠員発生時から所定単位の70％ | |
| 介護従業者、看護・介護職員（夜間対応型訪問介護及び認知症対応型通所介護（介護予防を含む）を除く） | 基準の10％超過 | 欠員発生の翌月から人員基準欠如が解消された月までより低い所定単位（最低単位の場合、最低単位の70％） |
| 基準の10％以下 | 欠員発生の翌々月から人員基準欠如が解消された月までより低い所定単位。ただし、翌月の末日において人員基準を満たした場合を除く（最低単位の場合、最低単位の70％） | |
| 夜勤を行う職員（認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のみ） | 連続2日若しくは4日以上 | 欠員発生の翌月から所定単位の97％ |
| 必要な研修を修了していない介護支援専門員を配置する場合（小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）のみ） | 発生の翌々月から所定単位の70％ | |
| 必要な研修を修了していない介護支援専門員を配置する場合、計画作成担当者のうち介護支援専門員を配置していない場合（認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）のみ） | 発生の翌々月から所定単位の70％ | |
4 日立市外の市町村から指定を受けている場合
日立市外の市町村（以下「他市町村」という。）から指定を受けている場合（みなし指定を含む）は、指定を受けた他市町村への変更届出が必要となります。ただし、提出書類、方法などは、市町村により異なりますので、当該市町村へ連絡をして指示を仰いでください。
5 参考（基準に規定されている研修に関する通知）
「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について（PDF形式：112KB）
（平成18年3月31日 老計0331006号 老振発第0331006号、老老発第0331019号）
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