指定地域密着型サービス事業者等変更届出及び介護給付費算定に係る体制の届出等に関する事務取扱いについて

目次

1. 指定事項の変更届出等について
2. 廃止・休止・再開届けについて
3. 介護給付費算定に係る体制等の届出等
4. 日立市外の市町村への対応
5. 業務管理体制の整備の届出について
6. 参考（基準に規定されている研修に関する通知）

1　指定事項の変更届出等について

（1）

地域密着型サービス提供事業者等の指定を受けた事項のうち、当該事業にかかる事業所の名称、所在地（開設者の住所）及びその他介護保険法施行規則（平成11年3月31日厚生省令第36号）に規定する事項に変更があった場合には、日立市に対して変更があった日から10日以内に変更届出書を提出する必要があります。
なお、認知症対応型共同生活介護（介護予防サービスを含む）の定員増は、事業者指定と同様の手続きが必要となりますので、必ず事前に介護保険課へご相談ください。

（2）変更届出書類

ア　変更届出書（ワード形式：45KB）（市規則　様式第2号）記載例（ワード形式：52KB）（新しいウインドウが開きます）
イ　添付書類一覧

ウ　付表一覧

1. 認知症対応型通所介護（単独型、併設型）（ワード形式：57KB）
2. 認知症対応型通所介護（共用型）（ワード形式：58KB）
3. 認知症対応型通所介護（事業所所在地以外で一部実施）（ワード形式：36KB）
4. 小規模多機能型居宅介護（ワード形式：72KB）
5. 認知症対応型共同生活介護（ワード形式：65KB）
6. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（ワード形式：93KB）
7. 　　地域密着型通所介護
8. 　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
9. 　　看護小規模多機能型居宅介護

エ　参考様式

　1.　参考様式1　従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

　　　参考様式1　従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（GH)　　　　　　　　　　

　2.　参考様式3　平面図

　3.　参考様式5　設備・備品に係る一覧表

　4.　参考様式6　介護保険法第78条の2第4項各号の規定に該当しない旨の誓約書　

　5.　参考様式7　利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

　6.　参考様式11　運営推進会議　　　

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2　廃止・休止・再開届けについて

（1）休止届

1. 人員の不足などで指定基準を満たすことができなくなった状況でも、事業者として事業継続の意志があり、事業再開の見通しがある場合には、廃止ではなく一定期間中止する「休止届」を提出することになります。
2. 届出書類
   廃止・休止・再開届出書（ワード形式：32KB）（市規則様式第3号）
3. 休止する日の1ヶ月前までに届け出てください。なお、休止にあたっては、利用者に混乱が生じないよう十分考慮していただくとともに、休止後の利用者の処遇について、併せて報告してください。

（2）再開届

1. 人員基準等を満たし、事業が再開できる状況になった場合には、再開の手続きをとり事業を再開することになります。
2. 届出書類
   1. 廃止・休止・再開届出書（ワード形式：32KB）（市規則様式第3号）
   2. 当該事業に係る従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（エクセル形式：63KB）
   3. 当初の指定内容に変更が生じる場合には、変更届出書（市規則様式第2号）及び添付書類を併せて提出することになります。
3. 再開をする場合には速やかに（事由発生から10日以内）届け出てください。

（3）廃止届

1. 指定を受けた事業を廃止する場合や事業所自体を廃止する場合など、また、休止している事業所で休止期間を過ぎても、事業再開の見通しが立たない場合は、事業を廃止することになりますので、「廃止届」を提出することになります。
   なお、法人（開設者）が合併などの理由で別な法人となる場合は、旧法人を廃止した上（廃止届の提出）で、新法人の事業所として新たな指定申請を行うこととなります。
2. 届出書類
   廃止・休止・再開届出書（ワード形式：32KB）（市規則様式第3号）
3. 廃止する日の1ヶ月前までに届け出てください。なお、廃止にあたっては、利用者に混乱が生じないよう十分考慮していただくとともに、廃止後の利用者の処遇について、併せて報告してください。

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3　介護給付費算定に係る体制等の届出等

「介護給付費算定、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等の届出について（令和3年4月1日から）」をご覧ください。

4　日立市外の市町村から指定を受けている場合

日立市外の市町村（以下「他市町村」という。）から指定を受けている場合（みなし指定を含む）は、指定を受けた他市町村への変更届出が必要となります。ただし、提出書類、方法などは、市町村により異なりますので、当該市町村へ連絡をして指示を仰いでください。

5　業務管理体制の整備の届出について

介護保険法第115条の32により、介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。

　介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。

　地域密着型サービス（介護予防を含む）のみを行う事業者で、指定事業所が日立市のみに所在する事業者は、下記のとおり届出書を提出してください。

1　新規事業者及び区分変更がある事業者

　　　業務管理体制整備（区分変更）届出書（様式第1号）

2　届出内容に変更がある事業者

　　　業務管理体制変更届出書（様式第2号）

※制度の内容は下記をご確認ください。

厚生労働省HP「介護サービス事業者の業務管理体制」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunisuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/service/index.html　外部リンク

＜参考＞

茨城県HP「業務管理体制の整備の届出について」

https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/chofuku/jigyo/kaigo/jigyosha/jyomukannri-yoko/gyokannritaiseinoseibi.html　外部リンク

6　参考（基準に規定されている研修に関する通知）

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（PDF形式：112KB）
（平成24年3月16日　老高発0316第2号　老振発0316第2号、老老発0316第6号）