新型コロナウィルス感染症により、事業の縮小や小学校の休校などで従業員に有給休暇を与えた市内の中小企業者及び小学校の休校に対応した保護者である個人事業主の方に対する雇用維持のための支援を行います。

  国の第2次補正予算において、雇用調整助成金等の制度が拡充されたことに伴い、本市の中小企業に対する雇用対策事業を大幅に見直します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1　雇用維持支援事業

(1)　緊急雇用維持支援金　※　新規

　厚生労働省が実施する「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた市内の中小企業者等に対する支援金を交付します。

※下記ファイルをダウンロードし、必要事項を入力の上ご申請ください。

緊急雇用維持支援金様式第1号　支援金支給申請書

※必要な書類や記入例につきましては、下記ファイルをご参照ください。

・　緊急雇用維持支援金　交付要領
・　緊急雇用維持支援金　交付要綱

(2)　休業者支援金（休業手当を支払われなかった従業員向け）　※　新規

　厚生労働省が実施する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給決定を受けた市内の中小企業等に勤務する従業員に対する支援金を交付します。

※下記ファイルをダウンロードし、必要事項を入力の上ご申請ください。

・　様式第1号　支援金支給申請書

※必要な書類や記入例につきましては、下記ファイルをご参照ください。

・　日立市休業者支援金　募集要領
・　日立市休業者支援金　交付要綱

（3）　雇用調整助成金上乗せ補助　※廃止

　厚生労働省の制度改正により、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の補助上限額が8,330円→15,000円に引き上がったため、市の上乗せ補助は廃止としました。

（4）　小学校等の臨時休業に伴う休暇取得支援補助　※廃止

 　厚生労働省の制度改正により、小学校休業等対応助成金の日額上限額が、8,330円→15,000円に引き上がっため、市の上乗せ補助は廃止としました。

2　休業支援金交付事業　

(1)　小学校等の臨時休業に伴う個人事業主への休業支援補助（委託を受ける個人事業主）　※拡充

　厚生労働省が実施する「小学校休業等対応支援金」の制度改正がありました（日額4,100円→日額7,500円）。支給決定を受けた市内の個人事業主に対する補助を実施します。小学校の臨時休業に伴い、休業した市内の個人の受託事業主等の所得の減少に対し、国が行う日額7,500円の賃金相当額の補助を超える支出がある場合、更なる上乗せ補助をします。

※　下記ファイルをダウンロードし、必要事項を入力の上ご申請ください。

休業支援金様式第1号－1　支援金交付申請書（業務受託型）（ワード形式 18キロバイト）
休業支援金様式第2号－1　交付申請額算出シート（業務受託型）（エクセル形式 14キロバイト）

※　必要な書類や記入例につきましては、下記ファイルをご参照ください。

・　休業支援金(業務受託型)　募集要領
・　休業支援金　交付要綱

(2)　小学校等の臨時休業に伴う個人事業主への休業支援補助（(1)以外の個人事業主）　※拡充

　　金額の改正を実施します。小学校の臨時休業に伴い、休業した市内の個人事業主等（(1)以外の個人事業主等）に対し、定額で1日あたり7,500円を補助します。

※　下記ファイルをダウンロードし、必要事項を入力の上ご申請ください。

休業支援金様式第1号ー2　交付申請書（個人事業型）（ワード形式 18キロバイト）
休業支援金様式第2号ー2　交付申請額算出シート（個人事業型）（エクセル形式 28キロバイト）

※　子どもと個人事業主である保護者が別居している場合
休業支援金様式第3号　保護者申立書（個人事業型）（ワード形式 15キロバイト）


※　必要な書類や記入例につきましては、下記ファイルをご参照ください。

・　休業支援金（個人事業型）　募集要領
・　休業支援金　交付要綱

3　雇用関連補助等の申請に係る受付窓口

　　　〒317－8601
　　日立市助川町1－1－1
　　日立市　産業経済部　商工振興課（市役所5階　海側）
　　雇用労働係　担当：中村、根田
　　ＴＥＬ：0294－22－3111（内線429）
　　ＦＡＸ：0294－24－1713
　　メールアドレス：koyo@city.hitachi.lg.jp

4　その他支援策について

　その他支援策につきましては、新型コロナウイルスに関する中小企業支援策をご参照ください。