事業概要

エネルギー価格（電気代・ガス代）高騰の影響を受ける事業者の皆さまを支援します。

※　事業詳細につきましては募集要領をご確認ください。

交付対象者

次の1、2のいずれかに該当する市内で事業を営む方

1. 中小企業者
2. 医療施設、介護福祉施設、障害者福祉施設又は幼児施設を営む事業者

※　個人事業者並びに事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会も対象です。
※　暴力団関係者は対象外です。

交付要件

次の1～3の要件を全て満たすこと

1. 令和3年のいずれか1か月に市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費（ガス代、電気代）の合計額が5万円以上であること
2. 令和4年のいずれか1か月と令和3年の同じ月の、市内の事業所、事務所その他の事業用の施設で使用したエネルギー経費を比較して、25％以上増加していること
3. 交付申請時点において事業を継続し、引き続き事業継続の意向があること

交付額

1事業者当たり15万円（定額） 

申請に必要な書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 交付要件が確認できるエネルギー経費の領収書、請求書、使用料のお知らせ等

※　交付要件を確認するために、追加の資料のご提供をお願いする場合があります。

申請方法

専用窓口で申請若しくは、メール又は郵送で必要書類をご提出ください。

【専用窓口】日立市役所1階海側　日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金申請窓口
　　　　　　　 開設時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで

【メール送付先】shoko2@city.hitachi.lg.jp　日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金申請担当

※　件名に「日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金の申請」、本文に「申請者名（法人の場合は法人名称、個人の場合は屋号及び氏名）」を必ずご記載ください。
※　システムの都合により、10MB以上のデータを受信できませんので、データサイズが10MB以上となってしまう場合は、恐れ入りますが郵送又は持参にてご提出ください。

【郵送先】〒317-8601　日立市助川町1-1-1　日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金申請担当（日立市商工振興課内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請締切

令和5年3月10日（金）（必着）

お問い合わせ先

日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金申請窓口（日立市役所1階海側）
電話：050-5528-5027　メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp