事業概要

テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。

補助対象事業

市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業

補助金の概要については募集要領をご覧ください。

補助対象経費

テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費

• 機器装置等購入費（通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等）
• ソフトウェア購入費（WEB会議システム等の購入、改良、設定費用等）
• 賃借料（機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料）
• 委託費（システム開発会社等への委託費用）
• 施設使用料（ホテル等のテレワーク勤務実施場所（市内に限る）の使用料）
• テレワーク勤務手当（市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等）

※ 以下の経費は対象外となります。

・パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用
・通信回線工事費
・振込手数料
・通常の事業活動に伴う経費（事務所借料、光熱費、従業員給料、消耗品費、汎用事務機器購入費、通信費等）
・従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの
（事業所間のWEB会議システム、顧客向けのシステム等の導入経費等）

補助率・補助額

補助率：1 / 2以内（上限額：50万円）

※同一年度内におけるご申請は1事業者当たり1回までです。

補助対象者

中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 

　※ 本市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する者に限る。

　※ 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外

　※ みなし大企業の定義は以下のとおり

　　・　発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

　　・　発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 

その他

事業完了後には、実績報告書及び補助事業に要した金額等に係る証拠書類（領収書等）を提出していただきます。

申請お手続き

以下の書類を下段の「お問い合わせ・申請書提出先」までご提出ください。

■　補助金交付申請書

■　事業計画書

■　補助事業の内容や金額が確認できる資料等

※　この他にも補助事業の内容等を確認するために、追加の資料のご提供をお願いする場合があります。

申請締切

令和5年12月28日（木）（先着順）

※　先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。

テレワークの定義

テレワークとは、厚生労働省の定義に則り、「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」 を指します。
詳細は以下 URL からご確認ください。

・厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf

お問い合わせ・申請書提出先

〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当：根本、草野
電話：0294-22-3111（内線775又は471）　メール：shoko@city.hitachi.lg.jp