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(金曜日)

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令和4年度「日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金」募集のお知らせ

(金曜日)

事業概要

テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。

補助対象事業

市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業

補助金の概要については00_募集要領(PDF形式 220キロバイト)をご覧ください。

補助対象経費

テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費

  • 機器装置等購入費(通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等)
  • ソフトウェア購入費(WEB会議システム等の購入、改良、設定費用等)
  • 賃借料(機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料)
  • 委託費(システム開発会社等への委託費用)
  • 施設使用料(ホテル等のテレワーク勤務実施場所(市内に限る)の使用料)
  • テレワーク勤務手当(市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等)

※ 以下の経費は対象外となります。

パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用、通信回線工事費、振込手数料、通常の事業活動に伴う経費(事務所借料、光熱費、従業員給料、消耗品費、汎用事務機器購入費、通信費等)、従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの(事業所間のWEB会議システム、顧客向けのシステム等の導入経費等)

補助率・補助額

補助率:1 / 2以内(上限額:50万円)

補助対象者

中小企業者(個人事業者を含む。)及び各種組合等 

 ※ 本市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する者に限る。

 ※ 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外

 ※ みなし大企業の定義は以下のとおり

  ・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

  ・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 

その他

事業完了後には、実績報告書及び補助事業に要した金額等に係る証拠書類(領収書等)を提出していただきます。

申請お手続き

以下の書類を下段の「お問い合わせ・申請書提出先」までご提出ください。

■ 補助金交付申請書

■ 事業計画書

■ 補助事業の内容や金額が確認できる資料等

※ この他にも補助事業の内容等を確認するために、追加の資料のご提供をお願いする場合があります。

申請締切

令和4年12月28日(水)(先着順)

※ 先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。

お問い合わせ・申請書提出先

〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当:志和、草野
電話:0294-22-3111(内線471又は775) メール:shoko@city.hitachi.lg.jp

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この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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