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【募集終了】令和3年度「日立市中小企業テレワーク環境整備支援事業補助金」募集のお知らせ

(月曜日)

今年度の募集は、ご申請多数により予算の上限に達しましたので終了させていただきました。

事業概要

テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。

※日立市公式Youtubeで、補助金の概要を説明する動画を公開しています。以下のページからアクセスしてご確認ください。

テレワーク補助金

↑ 日立市公式Youtube「日立市テレワーク環境整備支援事業補助金の募集について」(新しいウインドウが開きます)

補助対象事業

市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業

補助金の概要については00_交付要綱(PDF形式 238キロバイト)及び01_募集要領(PDF形式 227キロバイト)をご覧ください。

補助対象経費

テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費

  • 機器装置等購入費(通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等)
  • ソフトウェア購入費(WEB会議システム等の購入、改良、設定費用等)
  • 賃借料(機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料)
  • 委託費(システム開発会社等への委託費用)
  • 施設使用料(ホテル等のテレワーク勤務実施場所(市内に限る)の使用料)
  • テレワーク勤務手当(市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等)

※ 以下の経費は対象外となります。

パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用、通信回線工事費、振込手数料、通常の事業活動に伴う経費(事務所借料、光熱費、従業員給料、消耗品費、汎用事務機器購入費、通信費等)、従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの(事業所間のWEB会議システム、顧客向けのシステム等の導入経費等)

補助率・補助額

補助率:1 / 2以内(上限額:50万円)

補助対象者

中小企業者(個人事業者を含む。)及び各種組合等 

 ※ 本市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する者に限る。

 ※ 市税に未納のある方(納税猶予の特例対象者は除く)、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外

 ※ みなし大企業の定義は以下のとおり

  ・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

  ・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 

その他

事業完了後には、完了報告書及び補助事業に要した金額等に係る証拠書類(領収書等)を提出していただきます。

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この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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