事業概要

テレワーク勤務を実施させる際に必要な経費の一部を補助します。

※日立市公式Youtubeで、補助金の概要を説明する動画を公開しています。以下のページからアクセスしてご確認ください。

↑　日立市公式Youtube「日立市テレワーク環境整備支援事業補助金の募集について」（新しいウインドウが開きます）

補助対象事業

市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等の施設をテレワーク勤務の場所として、常時雇用する従業員にテレワーク勤務を実施させる事業

補助金の概要については00_交付要綱（PDF形式 238キロバイト）及び01_募集要領（PDF形式 227キロバイト）をご覧ください。

補助対象経費

テレワーク勤務を実施するに当たり必要となる以下の経費

• 機器装置等購入費（通信機器・設備類の購入、改良、設定費用等）
• ソフトウェア購入費（WEB会議システム等の購入、改良、設定費用等）
• 賃借料（機器設備、ソフトウェアのリース等の費用、サテライトオフィス利用料）
• 委託費（システム開発会社等への委託費用）
• 施設使用料（ホテル等のテレワーク勤務実施場所（市内に限る）の使用料）
• テレワーク勤務手当（市内でテレワーク勤務する従業員に支払う在宅勤務手当等）

※ 以下の経費は対象外となります。

パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用、通信回線工事費、振込手数料、通常の事業活動に伴う経費（事務所借料、光熱費、従業員給料、消耗品費、汎用事務機器購入費、通信費等）、従業員のテレワーク勤務に必要な経費とは認められないもの（事業所間のWEB会議システム、顧客向けのシステム等の導入経費等）

補助率・補助額

補助率：1 / 2以内（上限額：50万円）

補助対象者

中小企業者（個人事業者を含む。）及び各種組合等 

　※ 本市内のサテライトオフィス、自宅又はホテル等をテレワーク勤務の場所とする従業員を常時雇用する者に限る。

　※ 市税に未納のある方(納税猶予の特例対象者は除く)、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外

　※ みなし大企業の定義は以下のとおり

　　・　発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

　　・　発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 

申請方法

以下の書類等を提出してください。

1. 様式第1号　交付申請書（ワード形式 20キロバイト）
2. 様式第2号　事業計画書（ワード形式 20キロバイト） 
3. その他事業内容の説明に参考となる資料等 

募集締切

令和3年12月28日（火）（必着）
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。

その他

事業完了後には、完了報告書及び補助事業に要した金額等に係る証拠書類（領収書等）を提出していただきます。