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P086732

令和2年7月30日(木曜日)

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~新型コロナウイルス感染症拡大防止に取組む事業者の皆さまを支援します~「日立市新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業補助金」のご案内

令和2年7月30日(木曜日)

事業概要

 業種別ガイドライン(新しいウインドウが開きます)に沿った感染拡大防止対策に必要な衛生用品の購入や設備導入等の経費を補助し、事業者の皆さまの事業の継続を支援します。

※ 支援金の概要については下記募集要領をご覧ください。

 新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業補助_募集要領(PDF形式 307キロバイト)

 新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業補助_交付要綱(PDF形式 149キロバイト)

※ その他のご不明点につきましては、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

補助対象経費

 業種別ガイドライン(新しいウインドウが開きます)に沿った新型コロナウイルス等感染拡大防止対策に必要な下記の経費

 (※マスク、消毒液等の消耗品は除く)

  1.  消毒費用(消毒設備の購入費、消毒作業の外注費)
  2.  飛沫対策費用(アクリル板・透明ビニールシート、防護スクリーン等の購入費・施工費)
  3.  換気費用(換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入費)
  4.  その他衛生管理費用(フェイスシールド・体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・自動精算機・パーテーション等の購入費)
  5.  研修費用(感染症防止のための従業員教育(テキスト・DVD等の教材購入、講師依頼、セミナー受講等に要する費用)
  6.  その他感染症防止対策費用

補助対象者

  1. 市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主(みなし大企業は除く。)

     ※ みなし大企業の定義は以下のとおり
      ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
      ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の3の2以上を大企業が所有している中小企業者 

  2. 申請時点において、本市の市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く。)
  3. 暴力団関係者でない方

補助要件

  1. 業種別ガイドラインに沿った感染拡大防止対策に必要な衛生用品の購入や設備導入等を行っていること。
  2. 上記衛生用品の購入や設備導入等の費用合計が、2万円以上であること。 

交付額

 1件あたり20万円まで(下限1万円) 

申請方法

以下の書類等を提出してください。
申請書等の作成にあたっては、記載例を参考にしてください。

 【事業完了前に申請する場合】

  1. 様式第1号 交付申請書  【記載例】様式第1号 交付申請書(PDF形式 98キロバイト)
  2. 様式第2号 事業計画書  【記載例】様式第2号 事業計画書(PDF形式 171キロバイト) 
  3. 補助事業に要する経費及び内容に係る証拠書類  
  4. その他市長が必要と認める書類                                                        ※事業完了後に様式第8号 実績報告書【記載例】様式第8号 実績報告書(PDF形式 72キロバイト)を提出していただきます。

 【事業完了後に申請する場合】

  1. 様式第1号 交付申請書  【記載例】様式第1号 交付申請書(PDF形式 98キロバイト)
  2. 様式第4号 事業報告書  【記載例】様式第4号 事業報告書(PDF形式 203キロバイト)
  3. 補助事業に要した経費及び内容に係る証拠書類 
  4. その他市長が必要と認める書類

申請締切

令和3年1月29日(金)(必着)

申請に関する注意事項

  1. 交付対象要件を確認するため、本事業の担当職員が申請者の市税の滞納状況を閲覧及び確認させていただきます。
  2. 本市の産業振興施策の効果検証及び分析等のため、申請内容を利用することがあります。
  3. 交付対象要件の確認のための実態調査(書面・口頭・事業所及び自宅立入検査等)を実施する場合があります。

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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