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令和2年7月14日(火曜日)

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~新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少する事業者の皆さまの家賃負担を軽減します~「日立市緊急家賃支援金」のご案内

令和2年7月14日(火曜日)

事業概要

 新型コロナウイルス感染症を契機とした緊急事態宣言等により、売上の急減に直面する事業者の皆さまの事業継続を下支えすることを目的として、土地・建物の賃借に係る家賃等のご負担を軽減するための支援金を交付します。

※ 本支援金の詳細については緊急家賃支援金_交付要綱(PDF形式 148キロバイト)及び緊急家賃支援金_申請要領(PDF形式 942キロバイト)をご確認ください。

※ よくある質問につきましては日立市緊急家賃支援金FAQ(PDF形式 482キロバイト)をご確認いただき、ご不明な場合は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

※ 国の「家賃支援給付金」を申請した方又は申請する予定がある方は対象外となります。
   2020年5月~12月の前年同月比で、売上が【50%以上減少した月がある方】又は【連続した3か月の売上の合計が30%以上減少している方】国の「家賃支援給付金」の申請対象となる可能性があります。 

交付対象者

  1. 市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主(みなし大企業は除く。)

     ※ みなし大企業の定義は以下のとおり
      ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
      ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の3の2以上を大企業が所有している中小企業者 

  2. 申請時点において、本市の市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く。)
  3. 暴力団関係者でない方

交付要件

  1. 他の方の土地・建物(市内のものに限る)をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること。
  2. 令和2年5月~12月において、いずれか1か月の売上が前年同月比で20%以上減少していること
  3. 国の実施する家賃支援給付金を受けていないこと、また、今後受ける予定のないこと。
  4. 本給付金申請の段階で、今後も事業を継続する意思を有していること。

【新規創業・事業承継の特例】
2019年5月以降に創業又は事業承継した方は、創業又は事業承継の月から2020年3月までの月平均の売上と比較することができます。

【罹災影響の特例】
台風等の災害の影響により2019年の売上が下がっている方は、2018年5月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。

交付上限額

30万円(家賃月額の1/2以内の額(限度額5万円)の6か月分) 
 ※ 家賃月額を1/2に計算する際に小数点以下は切捨

対象費用等

1 対象となる契約の種類

 ◆ 賃貸借契約等

 ※ 2020年3月31日の時点及び本支援金の申請日時点で有効な賃貸借契約等であること。

 ※ 以下の契約等は対象外です。

  ・ 売買契約

  ・ 転貸(又貸し)を目的とした取引

  ・ 貸主と借主が実質的に同じ人物の取引

  ・ 貸主と借主が配偶者又は一親等以内の取引

2 対象となる費用

◆ 賃料

◆ 共益費、管理費(賃料と同一の契約に基づくもの)

 ※ 主な対象外経費は以下のとおりです。
    電気代、水道代、ガス代、減価償却費、保険料、修繕費、動産の賃借料、リース料、更新費、礼金、解約違約金、敷金、保証金、ローン返済額、看板設置料、販売促進費、テナント会費

申請方法

以下の書類等を提出してください。
様式第1号 交付申請書の作成にあたっては記載例を参考にしてください。

 【申請者全員が必要な書類】

  1. 様式第1号 交付申請書(エクセル形式 22キロバイト)
  2. 直近の確定申告書の写しや営業許可証等、事業を営んでいることが確認できる書類
  3. 賃貸借契約書等、賃貸借契約の存在を証明できる書類 
    ※ 2020年3月31日の時点及び本支援金の申請日時点で有効な賃貸借契約等であることが確認できるもの。(契約の更新等により1つの書類で両方の確認ができない場合は、書類を2つご用意ください。)
  4. 売上台帳等、2020年5月から申請の日の属する月の前月までの売上を証する書類 
    ※ 2020年10月に申請される場合、2020年5月~9月の売上がわかるもの。 
  5. 青色申告決算書(2ページ目)や売上台帳等、2019年の月ごとの売上を証する書類
  6. 通帳の表紙をめくっていただいたページ等、振込先口座(フリガナ等)が確認できる書類

  ※ その他の資料についてもご提出をお願いさせていただく場合があります。 

 【条件に当てはまる方のみ必要な書類】

 新規創業・事業承継の特例を利用される方
 ・ 
創業又は事業承継の時期が確認できる書類 

 罹災影響の特例を利用される方
 ・ 
罹災証明書等

なお、緊急家賃支援金_申請要領(PDF形式 942キロバイト)に記載する必要書類が無い方は、以下の参考様式をご使用ください。

申請締切

令和3年1月29日(金)(必着)

申請に関する注意事項

  1. 交付対象要件を確認するため、本事業の担当職員が申請者の市税の滞納状況を閲覧及び確認させていただきます。
  2. 本市の産業振興施策の効果検証及び分析等のため、申請内容を利用することがあります。
  3. 交付対象要件の確認のための実態調査(書面・口頭・事業所及び自宅立入検査等)を実施する場合があります。
  4. 国の「家賃支援給付金」との併給はできませんので、本給付金を受給された後に国の「家賃支援給付金」を受給された場合は、恐れ入りますが本支援金をご返納くださるようお願いいたします。

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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閉庁時間
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