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令和2年7月1日(水曜日)

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~新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さまへの給付金~「日立市緊急事業継続給付金」のご案内

令和2年7月1日(水曜日)

事業概要

新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けて売上が減少し、国の持続化給付金(新しいウインドウが開きます)の受けていないなど、下記の要件を満たす事業者の皆さまに対して、事業全般に広く使える資金を支給します。

※ 7/1から以下のとおり支給対象者を拡大しました。

  1. 売上減少率が20%以上30%未満の方
  2. 2020年3月に創業された方

支給対象者

  1. 市内に事業所を有する中小企業又は個人事業主(みなし大企業は除く。)

     ※ みなし大企業の定義は以下のとおり
      ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
      ・ 発行済株式の総数又は出資価額の総数の3の2以上を大企業が所有している中小企業者 

  2. 申請時点において、本市の市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く。)
  3. 暴力団関係者でない方

※給付金の概要については交付要綱(PDF形式 102キロバイト)及び申請要領(PDF形式 771キロバイト)をご覧ください。

支給要件

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から12月までのうち、2019年の同月比で売上が20%以上減少した月があること。
  2. 国の実施する持続化給付金(新しいウインドウが開きます)を受けていないこと、また、今後受ける予定のないこと。
  3. 本給付金申請の段階で、今後も事業を継続する意思を有していること。

  【新規創業の特例】

  • 2019年1月以降に新規創業した方は、創業の月から2020年3月までの月平均の売上を、2020年4月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。

  【罹災影響の特例】

  • 台風等の災害の影響により2019年の売上が下がっている方は、2018年1月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。

支給額

・売上減少率が20%以上30%未満の方 10万円(定額)
・売上減少率が30%以上の方     20万円(定額) 

申請方法

以下の書類等を提出してください。
申請書等の作成にあたっては様式第1号 支給申請書記載例(PDF形式 220キロバイト)を参考にしてください。

 【申請者全員が必要な書類】

  1. 様式第1号 支給申請書(エクセル形式 20キロバイト)
  2. 直近の確定申告書の写し、納税証明書、営業許可証等、事業を営んでいることが確認できる書類
  3. 売上減少となった月の売上を証する書類(売上台帳等の写しなど任意の書類で可)
  4. 売上減少となった月の比較月の売上を証する書類(売上台帳等の写しなど任意の書類で可)
    (例) 3が2020年4月の売上台帳等の場合、4は2019年4月の売上台帳等
  5. 振込先口座が確認できる書類

  ※ その他の資料についても提出をお願いさせていただく場合があります。

 【条件に当てはまる方のみ必要な書類】

  1. 個人事業主の方で、住民登録地が市外の方
     ⇒    市内の事業所所在地が確認できる書類
  2. 新規創業の特例を利用される方
    ⇒     創業時期が確認できる書類
  3. 罹災影響の特例を利用される方 
    ⇒     罹災証明書等

申請締切

令和3年1月29日(金)(必着)

申請に関する注意事項

  1. 支給対象要件を確認するため、本事業の担当職員が申請者の市税の滞納状況を閲覧及び確認させていただきます。
  2. 本市の産業振興施策の効果検証及び分析等のため、申請内容を利用することがあります。
  3. 交付対象要件の確認のための実態調査(書面・口頭・事業所及び自宅立入検査等)を実施する場合があります。

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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閉庁時間
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