Loading

×
閉じる

ページID
P084509

令和2年7月2日(木曜日)

ページID
P084509

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等への日立市支援策

令和2年7月2日(木曜日)

新型コロナウイルス感染症により、売上の減少や事業縮小などの影響を受けた市内の中小企業者や個人事業主の方へ、資金繰りや雇用維持のための支援を行います。

1 円滑な資金繰りへの支援

借入に係る利子や保証料への補助を行うなど、円滑な資金繰りを支援します。

(1) 金融機関から借入する資金の利子補給・保証料補給

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上の減少などから経営に窮する本市中小事業者が借り入れる運転資金に対し、保証料及び利子を補給します。
 該当する融資で借入れを行った事業者の皆様は、利子(3年間)及び保証料の実質的な負担が「ゼロ」となります。

(2) 自治・振興金融に係る借入の据え置き期間の設定

  返済を猶予し、手元資金を確保するため、自治振興金融の据置期間を運転・設備ともに12か月とします。

(3) 借入に伴う担保設定費用の補助

 対象となる融資制度の借入に際し、所有不動産等を担保にした(根)抵当権設定を要する場合、担保設定等にかかる費用を補助します。(司法書士手数料、登録免許税など)
【補助対象者】 市内中小事業者 【限度額】 30万円

※ 金融支援についての詳細は、下記リンクをご参照ください。

円滑な資金繰りへの支援【事業者向けコロナ対策】

2 雇用を守る取組への支援

 事業の縮小などで従業員を休業させ休業手当を支払った市内の中小企業等及び小学校の休校に対応した保護者である個人事業主に対する支援を行います。
 また、休業手当を支払われなかった従業員に対しても、国が実施する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)」に上乗せして支援金を交付します。

(1) 緊急雇用維持支援金(従業員を雇用する中小企業等向け)

 市内中小企業者が、新型コロナウイルスに関連して休業させた従業員に休業手当を支払った場合、雇用する従業員数に応じて支援金を交付します。

(2) 休業支援金(小学校等の臨時休業に対応した個人事業主向け)

 小学校の臨時休業等に伴い、休業した市内に居住する受託個人事業主に対し、厚生労働省が実施する「小学校休業等対応支援金」に、さらに市が上乗せし支援金を交付します。
 また、上記以外の小学校の臨時休業等に伴い休業した市内に居住する個人事業主に対し、市独自で支援金を交付します。

(3) 休業者支援金(休業を余儀なくされた従業員向け)

 休業を余儀なくされ、休業手当を支払われなかった従業員に対し、厚生労働省が実施する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)」に、さらに市が上乗せし支援金を交付します。
 ※ 厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)」の申請受付が開始次第、詳細を公表いたします。

※ 雇用支援についての詳細は、下記リンクをご参照ください。

 雇用を守る取組への支援【事業者向けコロナ対策】

3 緊急事業継続給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、売上が前年同月比▲20%以上減少した市内の中小企業、個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
【給付額】
・売上減少率が20%以上30%未満の方 10万円(定額)
・売上減少率が30%以上の方      20万円(定額)

詳細はこちら↓

~新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さまへの給付金~「日立市緊急事業継続給付金」のご案内

4 特別営業支援金

 店舗等の利用者との濃厚接触が避けられない業種でありながら茨城県の休業等の要請の対象外となり、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに向き合い、営業を継続する事業者に対し支援金を交付します。
詳細は、こちらからご確認ください。

5 緊急家賃支援金

 新型コロナウイルス感染症を契機とした緊急事態宣言等により、売上の急減に直面する事業者の皆さまの事業継続を下支えすることを目的として、土地・建物の賃借に係る家賃等のご負担を軽減するための支援金を交付します。
詳細は、こちらからご確認ください。

6 新型コロナウイルス等感染症予防対策支援事業

 業種別ガイドラインに沿った感染拡大防止対策に必要な衛生用品の購入や設備導入等に必要な経費を補助します。
詳細は、こちらからご確認ください。

7 新型コロナウイルス感染症に関する専門窓口の紹介について

  

■事業者相談窓口 日立市役所1階101号会議室 050-5528-5027
多賀市民プラザ1階雇用センター多賀 050-5528-5197
■経営相談窓口 日立商工会議所中小企業相談所(経営支援課) 0294-22-0128
■資金繰り支援相談窓口

日本政策金融公庫 日立支店

0294-24-2451

茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ

029-301-3530

■雇用調整助成金 茨城労働局職業対策課 029-224-6219
日立公共職業安定所 「ハローワーク日立」求人・専門援助部門 0294-21-6441
■特別労働相談窓口 茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー 029-277-8295

 

8 支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける市内の中小企業者や個人事業主の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。

日立市中小企業支援策パンフレット(新型コロナウイルス感染症関連)(PDF形式 1,356キロバイト)

【7月1日(水)更新】感染症予防対策支援事業等を追加しました。
【5月8日(金)更新】相談窓口一覧に「日立市新型コロナウイルス緊急相談窓口」等を追加しました。
            各支援策のWebページURLのQRコードを追加しました。
【4月24日(金)更新】緊急事業継続給付金を追加しました。
【4月22日(水)更新】設備投資・販路開拓支援、経営環境の整備に活用できる市の支援策を追加しました。

9 その他支援策

資金繰り支援・販路開拓支援・経営環境の整備等、様々な支援施策がございます。

詳細は、新型コロナウイルスに関する中小企業支援策をご確認ください。

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

ホームページからのお問い合わせ

各課へのお問い合わせ

アンケートにご協力ください

この記事はいかがでしたか?

日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。