事業概要

市内中小企業者の後継者問題や担い手不足を解決するため、事業承継に向けた取組を支援します。

補助対象事業

特例事業承継計画に基づく事業承継に向けた取組が対象となります。
※申請時点で茨城県から特例事業承継計画の認定を受けているものに限ります。（特例事業承継計画の手続についてはこちら）
補助金の概要については交付要綱及び募集要領をご覧ください。

補助対象経費（主なもの）

1. 弁護士、税理士等専門家への報酬
2. セミナー、研修会への参加費 

補助率・補助額

補助率：1 / 2以内（上限額：50万円）

補助対象者

• 茨城県から特例事業承継計画の認定を受けた者
• 市税を滞納していない者
• 暴力団関係者が経営していない者
• みなし大企業ではない者（みなし大企業の定義は以下のとおり。） 
  発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

申請方法

以下の書類等を提出してください。
申請書の作成にあたっては記載例を参考にしてください。

1. 補助金交付申請書及び事業報告書
2. 補助対象経費明細書（別紙）
3. 特例事業承継計画の認定書の写し（計画書を含む）
4. 補助事業に要した金額及び内容に係る証拠書類（請求書、領収書等）
5. その他事業の説明に参考となる資料

募集締切

令和元年12月27日（必着）
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。

特例事業承継計画について

特例事業承継計画の認定に係る手続は、以下のページをご参照ください。

• 【茨城県】経営承継円滑化法（事業承継税制）について（新しいウインドウが開きます）
• 【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定（新しいウインドウが開きます）
• 【中小企業庁】個人版事業承継税制の前提となる認定（新しいウインドウが開きます）