産業経済部商工振興課
- 電話：
- 0294-22-3111（内線 471 775）
- IP電話：
- 050-5528-5104
- ※必ず「050」からダイヤルしてください。
- ファクス番号：
- 0294-24-1713
- メール：
- shoko@city.hitachi.lg.jp
- 所在地：
- 茨城県日立市助川町1－1－1 本庁舎5階
令和4年度「日立市中小企業事業承継支援事業補助金」募集のお知らせ
事業概要
市内中小企業者の後継者問題や担い手不足を解決するため、事業承継に向けた取組を支援します。
※ 事業の詳細は募集要領をご確認ください。
補助対象事業
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【補助対象事業(1)】 社内、親族内での事業承継 |
・ 特例承継計画の策定に係る取組 ・ 特例承継計画に基づく事業承継の取組 |
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【補助対象事業(2)】 第三者による事業承継 |
・ 経営力向上計画の策定に係る取組 ・ 経営力向上計画に基づく事業承継の取組 |
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※ 事業承継に係る取組が記載された計画に限ります。 ※ 日立市内の事業所において雇用を維持した従業員がいる場合、加算金の対象となります。詳細は下記「雇用維持に係る加算金」の欄をご参照ください。 |
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※ 特例承継計画の詳細についてはこちら（新しいウインドウが開きます）（新しいウインドウが開きます）
※ 経営力向上計画の詳細についてはこちら（新しいウインドウが開きます）
補助対象経費（主なもの）
- 専門家（弁護士、税理士等）への報酬
- 仲介業者（金融機関等）への報酬
- セミナー、研修会等への参加費
- M＆A等に係る仲介手数料など
補助率・補助額
補助率：1 / 2以内（上限額：50万円）
雇用維持に係る加算金
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【要件】 |
補助対象事業(2)において、代表権承継前から雇用しかつ代表権承継後、申請日時点で3箇月以上雇用を維持している従業員が1名以上いること。 ※ 補助対象事業として事業承継を行った日立市内の事業所に限ります。 ※ 週20時間以上の無期雇用契約を締結している従業員に限ります。 ※ 申請日時点で解雇又は契約解除の予定が無い従業員に限ります。 |
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【金額】 |
1名あたり10万円（上限50万円） |
補助金対象者
茨城県から特例承継計画の確認を受けた中小企業者又は経済産業省から経営力向上計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の要件に該当する方
- 市税に未納のない方
- 暴力団関係者でない方
- みなし大企業ではない者（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
申請お手続き
以下の書類を下段の「お問い合わせ・申請書提出先」までご提出ください。
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【補助対象事業(1)】 社内、親族内での承継 |
■ 補助金交付申請書 ■ 事業報告書 ■ 特例承継計画の確認書の写し（計画書を含む） ■ 補助事業に要した金額及び内容に係る証拠書類 ・ 対象経費の証憑書類（領収書、請求書等） ・ その他事業内容の説明に参考となる資料 |
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【補助対象事業(2)】 第三者による承継 |
■ 補助金交付申請書 ■ 事業報告書 ■ 経営力向上計画の認定書の写し（計画書を含む） ■ 補助事業に要した金額及び内容に係る証拠書類 ・ 対象経費の証憑書類（領収書、請求書等） ・ その他事業内容の説明に参考となる資料 |
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【補助対象事業(2)】 加算金を申請される場合 |
■ 対象となる従業員の情報（住所、氏名、生年月日、雇用期間）が確認できる書類（従業員名簿、雇用契約書等） ■ 対象となる従業員の直近3箇月分の給与支払いが確認できる書類（賃金台帳、振込明細等） |
※ 事業の内容等を確認するため、この他の資料のご提出をお願いする場合もございます。
申請締切
令和4年12月28日（水）（先着順）
※ 先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。
お問い合わせ・申請書提出先
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当：志和、根本
電話：0294-22-3111（内線471又は775） メール：shoko@city.hitachi.lg.jp
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