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P078444

令和元年8月19日(月曜日)

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令和元年度「特許技術の取得推進事業補助金」募集のお知らせ

令和元年8月19日(月曜日)

事業概要

市内中小企業者の新製品や新技術の開発を推進するため、特許の取得に係る経費の一部を補助します。

補助対象事業

国内特許の出願を伴う新製品や新技術の開発が対象となります。
補助金の概要については補助金交付要綱及び募集要領をご覧ください。

補助対象経費(主なもの)

  1. 国内特許出願料
  2. 弁理士報酬 
  3. 電子化手数料

補助率・補助額

補助率:1 / 2以内(上限額:75万円)

補助対象者

  • 市内中小企業者及び各種組合等
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団関係者が経営していない者
  • みなし大企業ではない者(みなし大企業の定義は以下のとおり。)
    ○ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者
    ○ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の1以上を大企業が所有している中小企業
    ○ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

※任意団体等法人格の有していない者は対象外となります。

申請方法

以下の書類等を提出してください。
申請書等の作成にあたっては記載例を参考にしてください。

  1. 補助金交付申請書及び事業報告書
  2. 補助対象経費明細書(別紙)
  3. 出願特許調書(案件ごとに作成してください。)
  4. 補助事業に要した経費及び内容に係る証拠書類
    ※特許出願に関する書類、対象経費の証拠書類(領収書、請求書等)
  5. その他事業内容の説明に参考となる資料

募集締切

令和元年12月27日(必着)
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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閉庁時間
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