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令和元年7月5日(金曜日)

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令和元年度日立市中小企業等職業訓練事業補助金のお知らせ

令和元年7月5日(金曜日)

1 対象とする職業訓練等

 日立市内の中小企業者等が、役員又は従業員を対象に実施する、主として生産、加工、修理等に係る職業能力の高度化を目的とした職業訓練、研修、講座、試験等(以下「職業訓練等」) のうち、実技を伴う職業訓練、研修、講座、試験等が対象です。(新人向けのビジネスマナー講習など、実技を伴わない座学のみの研修は対象外です。)

 

2 補助対象者

 本市に事業所等を有する中小企業者等が対象です。

 ※ 市税に未納のあるものや暴力団関係者は補助対象から除外します。
 
※ 次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除外します。

  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 

    3 補助率及び限度額

      補助率は職業訓練等に係る直接経費(受講料等)の2分の1以内の額(小数点以下切り捨て)です。
     限度額は1社につき20万円です。

    4 申請方法 ※事前申請の場合

     (1)申請

     年度内に実施予定の職業訓練の内、未実施のものがある場合の申請方法です。  
    申請の際は以下の書類を提出してください。
    1. 補助金交付申請書 (様式第1号)
    2. 事業計画書(様式第2号)
    3. 職業訓練等の金額及び内容を記載した資料等
    • 事業報告書は、当制度の利用を予定する年度内の全ての職業訓練 (実施済みのものを含む)を記入してください。 
    • 申請書の受付提出期限は令和元年12月末までとしますが、予算の範囲内で先着順の受付となりますのでご了承ください。

    (2)報告

     計画書に記入した年度内の訓練が全て終了した後、以下の書類を提出してください。

    1. 実績報告書 (様式第8号)
    2. 事業報告書 (様式第3号)
    3. 職業訓練等に要した経費を支払ったことが証明できる資料(領収書等)の写し

    5  申請方法 ※事後申請の場合

    (1)申請

     年度内に実施予定の職業訓練を全て実施済みの場合の申請方法です。
    申請の際は以下の書類を提出してください。

    1. 補助金交付申請書 (様式第1号)
    2. 事業報告書(様式第3号)
    3. 職業訓練等に要した経費を支払ったことが証明できる資料(領収書等)の写し 
    • 事業報告書は、当制度を利用する年度内に受講した全ての職業訓練を記入してください。 
    • 申請書の受付提出期限は令和元年12月末までとしますが、予算の範囲内で先着順の受付となりますのでご了承ください。

    ※当申請方法においては、上記書類提出時点で、年度内の全ての訓練内容、要した経費が確認できるため、報告書類の提出はありません。

  • この記事についてのお問い合わせ

    産業経済部商工振興課

    0294-22-3111(内線 471 775)
    050-5528-5104
    • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
    0294-24-1713
    shoko@city.hitachi.lg.jp
    茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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