日立市の支援制度

工場の新増設や、店舗・オフィスの開設を支援します（日立市産業立地促進制度）

産業の活性化やまちのにぎわい、雇用の創出につながる産業立地を促進するため、工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。

1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）

2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）

3．事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）

新規雇用に対する奨励金（雇用促進奨励金）

上記1から3の要件のいずれかに該当する事業者が、事業所の新増設や開設に伴い従業員を2人以上増やした場合、増加した従業員（日立市民）1人につき30万円（雇用時に40歳未満である従業員については3年間）交付します。

手続き

補助金の交付時期

茨城県の支援制度

• 茨城県では、令和3年3月までの間に、県内に工場等を新設した企業を対象に県税の課税免除を実施しています。
• 立地に伴う設備投資（土地取得費、施設・設備整備費）に対して、最大25億円の低利融資が受けられます。

　　　茨城県の支援制度についての詳細は、こちらをご覧ください。

国の支援制度 

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）について

日立市内（旧十王町を除く）に工場・店舗・事業所などを新築または増築し、下記の要件（主なもの）を満たす企業は、立地に伴って増加した契約電力分の電気料金の約40％に相当する「企業立地支援給付金」の交付を受けることができます。（ただし、契約内容によっては約40％に満たない場合があります。）
下記のほかにも詳細な要件が定められていますので、申請等にあたっては事前に下記の電源地域振興センターにお問い合わせください。
市では初回の申請の際に必要な企業の推薦をいたします。

推薦依頼受付時期

年2回（原則として4月・10月）

主な交付要件

業種

次に掲げるいずれかの事業を主たる事業として営むもの。

1. 製造業
2. 当該立地場所において適用される、県又は市町村の企業立地に係る条例・規則で定める業種
3. 県又は市町村の企業立地に係る補助金等による支援を受けている企業

電力契約

新規立地または増設に伴う電力契約の新設または増設をしていること。
（新設）電力会社との受給契約に基づき電力の供給を開始していること。
（増設）電力会社との変更契約等に基づき契約電力が増加していること。

対象となる電気料金

1. 電気料金の支払いを終えていること。
2. 申請者が直接契約しているものであること。
3. 産業用途の電力契約で、臨時契約等期間に制限があるものでないこと。 

雇用

雇用者（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。

投資（特例給付金を受ける場合のみ要件）

新たな投資額：新設1，000万円（増設500万円）以上

交付額

算定交付額＝（A）電力給付金＋（B）特例給付金
（A）電力給付金＝増加契約電力×（算定単価－交付金単価）×電力料金支払月数

※増加契約電力は、雇用創出効果に応じて、以下のように上限が設定されていますので、上限値を超える場合は、上限値に置き換えられます。

• 3人以上20人未満 上限1，500キロワット
• 20人以上 上限2，500キロワット

算定単価：1キロワット当たり電気料金に基づき算定

交付金単価：原子力立地給付金の単価（182円）
（B）特例給付金＝雇用創出効果（人数）×15万円（特例給付金は、製造業及び特定業種のみが対象）

上記「算定交付額」と、別に算出する「交付限度額」のいずれか小さい方の額が、申請に基づき半期（6か月）ごとに交付されます。

なお、F補助金は道府県の予算の範囲内で執行されるため、交付額が圧縮される場合があります。

問い合わせ先及び申請先

一般財団法人電源地域振興センター 総務企画部 立地審査課
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番3号 堀留中央ビル7階
電話番号：03-6372-7307（直通）
ファックス：03-6372-7301

企業の推薦については、市産業立地推進課までお問い合わせください。