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令和2年8月14日(金曜日)

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産業立地のための支援制度のご案内

令和2年8月14日(金曜日)

日立市の支援制度

工場の新増設や、店舗・オフィスの開設を支援します(日立市産業立地促進制度)

産業の活性化やまちのにぎわい、雇用の創出につながる産業立地を促進するため、工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。

1.工場等の新増設や設備投資に対する助成(立地促進奨励金)

対象

中小企業者、大企業

事業の内容

新設、増設、設備取得(設備取得は中小企業者に限る)

指定地域

準工業地域、工業地域、工業専用地域、工業団地等

指定業種

製造業、運輸業、卸売業、電気・ガス・熱供給・水道業(太陽光発電事業を除く)

投資額要件

大企業3千万円以上

中小企業者1千万円以上

補助内容

固定資産税相当額及び都市計画税相当額

補助期間

区分

成長産業

左記以外

新設

5年

5年

増設

5年

3年

設備取得(中小企業者のみ)

3年

1年

限度額

1億円(各年度)

2.店舗開設に対する助成(店舗開設促進奨励金)

対象

中小企業、大企業

事業の内容

店舗の新設、増設

指定地域

日立駅常陸多賀駅大甕駅周辺(商業地域)
小木津駅十王駅周辺(近隣商業地域)

指定業種

小売業、飲食業(風俗営業を除く)

投資額要件

1百万円以上

補助内容

固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)

限度額

1千万円(各年度)

3.事務所開設に対する助成(オフィス開設促進奨励金)

対象

中小企業、大企業

事業の内容

オフィスの新設、増設

指定地域

日立駅常陸多賀駅大甕駅周辺(商業地域)
小木津駅十王駅周辺(近隣商業地域)

又はJR常磐線各駅からおおむね1キロメートルの区域内

指定業種

全業種(農林業、漁業、貸金業、宗教等一部業種及び風俗営業を除く)

補助内容

建物取得の場合

固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)

賃貸の場合

賃料の半額(1年間)、改装費用の3分の1の額

要件

投資額1百万円以上(建物取得の場合)、従業員3人以上雇用

限度額

1千万円(各年度)

新規雇用に対する奨励金(雇用促進奨励金)

上記1から3の要件のいずれかに該当する事業者が、事業所の新増設や開設に伴い従業員を2人以上増やした場合、増加した従業員(日立市民)1人につき30万円(雇用時に40歳未満である従業員については3年間)交付します。

手続き

時期

提出書類

添付書類

事業開始日前まで

産業立地促進事業計画書(工業商業・オフィス

会社概要、定款、契約書等

事業開始日後1月以内

事業開始届(工業商業・オフィス

事業開始を証する書類

補助金の交付時期

区分

交付時期

固定資産税相当額及び都市計画税相当額

取得した固定資産に係る固定資産税及び都市計画税を納付した翌年度(事業開始日の翌年度又は翌々年度)

オフィス賃料(半額)

事業開始日から1年を経過した日以後

オフィス改装費用(半額)

事業開始日後3月以内

雇用奨励金

事業開始日から1年を経過した日以後

茨城県の支援制度

  • 茨城県では、令和3年3月までの間に、県内に工場等を新設した企業を対象に県税の課税免除を実施しています。
  • 立地に伴う設備投資(土地取得費、施設・設備整備費)に対して、最大25億円の低利融資が受けられます。

   茨城県の支援制度についての詳細は、こちらをご覧ください。

国の支援制度 

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)について

日立市内(旧十王町を除く)に工場・店舗・事業所などを新築または増築し、下記の要件(主なもの)を満たす企業は、立地に伴って増加した契約電力分の電気料金の約40%に相当する「企業立地支援給付金」の交付を受けることができます。(ただし、契約内容によっては約40%に満たない場合があります。)
下記のほかにも詳細な要件が定められていますので、申請等にあたっては事前に下記の電源地域振興センターにお問い合わせください。
市では初回の申請の際に必要な企業の推薦をいたします。

推薦依頼受付時期

年2回(原則として4月・10月)

主な交付要件

業種

次に掲げるいずれかの事業を主たる事業として営むもの。

  1. 製造業
  2. 当該立地場所において適用される、県又は市町村の企業立地に係る条例・規則で定める業種
  3. 県又は市町村の企業立地に係る補助金等による支援を受けている企業
電力契約

新規立地または増設に伴う電力契約の新設または増設をしていること。
(新設)電力会社との受給契約に基づき電力の供給を開始していること。
(増設)電力会社との変更契約等に基づき契約電力が増加していること。

対象となる電気料金
  1. 電気料金の支払いを終えていること。
  2. 申請者が直接契約しているものであること。
  3. 産業用途の電力契約で、臨時契約等期間に制限があるものでないこと。 
雇用

雇用者(雇用保険の一般被保険者)が3人以上増加すること。

投資(特例給付金を受ける場合のみ要件)

新たな投資額:新設1,000万円(増設500万円)以上

交付額

算定交付額=(A)電力給付金+(B)特例給付金
(A)電力給付金=増加契約電力×(算定単価-交付金単価)×電力料金支払月数

※増加契約電力は、雇用創出効果に応じて、以下のように上限が設定されていますので、上限値を超える場合は、上限値に置き換えられます。

  • 3人以上20人未満 上限1,500キロワット
  • 20人以上 上限2,500キロワット

算定単価:1キロワット当たり電気料金に基づき算定

交付金単価:原子力立地給付金の単価(182円)
(B)特例給付金=雇用創出効果(人数)×15万円(特例給付金は、製造業及び特定業種のみが対象)

上記「算定交付額」と、別に算出する「交付限度額」のいずれか小さい方の額が、申請に基づき半期(6か月)ごとに交付されます。

なお、F補助金は道府県の予算の範囲内で執行されるため、交付額が圧縮される場合があります。

問い合わせ先及び申請先

一般財団法人電源地域振興センター 総務企画部 立地審査課
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2丁目3番3号 堀留中央ビル7階
電話番号:03-6372-7307(直通)
ファックス:03-6372-7301

企業の推薦については、市産業立地推進課までお問い合わせください。

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部産業立地推進課

0294-22-3111(内線 445 434)
050-5528-5105
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
sangyoritchi@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

ホームページからのお問い合わせ

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日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。