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P049363

令和元年5月1日(水曜日)

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企業の本社機能の移転・拡充を支援しています

令和元年5月1日(水曜日)

「地方拠点強化税制」は、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、事業者が東京23区にある本社機能移転や地方にある本社機能拡充を行う場合、オフィス減税、雇用促進税制などの優遇措置が受けられるものです。
同優遇措置の適用の前提として、茨城県では、平成27年11月に地域再生計画の認定を受け、日立市の一部が対象地域となりました。
本社機能の移転、拡充を行う事業者は、茨城県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受けることによりオフィス減税、雇用促進税制などの優遇措置を受けることができます。

地方再生計画の概要

名称

いばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト

作成主体

茨城県

事業実施期間

平成27年4月~令和2年3月

計画認定日

平成27年11月27日

いばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトいばらき地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト(PDF形式:542KB)

申請手続き

本社機能の移転、拡充を検討される事業者は、茨城県に対し、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請、認定が必要となります。

地方拠点強化税制及び市独自の優遇措置の概要 

地方拠点強化税制及び市独自の優遇措置は次のとおりです。

地方拠点強化税制

区分 概要 措置内容
債務保証 認定事業者が行う特定業務施設の整備に必要な資金の借入れ又は社債発行に係る債務を保証 保証限度額:15億円
保証割合:借入及び社債の元本の30%
オフィス減税 認定事業者が特定業務施設の申請又は増設に際して取得等した建物、附属設備及び構築物に係る特別償却又は税額控除(選択適用)

特別償却15%、税額控除4%
(移転を伴う場合:特別償却25%、税額控除7%)

雇用促進税制 認定事業者が特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除 増加雇用者1人あたり50万円の税額控除
(移転を伴う場合:最大80万円)

地方拠点強化税制に関するパンフレット地方拠点強化税制に関するパンフレット(H30改訂版)(PDF形式:2,821KB)

市独自の優遇措置 

区分 概要 限度額
本社機能施設整備奨励金 本社機能の新増設に際して取得した建物、附属設備等の固定資産税等相当額を3年間交付 1億円
(各年度)
本社機能設備移設奨励金 本社機能の新増設に伴う設備等移設経費の50%を交付

2,500万円

本社機能雇用創出奨励金

本社機能の新増設に伴う本市に転入した従業員及び新規雇用した市民1人につき30万円の奨励金を交付
(雇用時に当該従業員が40歳未満の場合は3年度)

3,000万円
(各年度)

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産業経済部産業立地推進課

0294-22-3111(内線 445 776)
050-5528-5105
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
sangyoritchi@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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