産業経済部産業立地推進課
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- 0294-22-3111（内線 445 776）
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- ※必ず「050」からダイヤルしてください。
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茨城産業再生特区計画（復興推進計画）について
茨城県と県内13市町村が共同申請した「茨城産業再生特区計画（復興推進計画）」が、平成24年3月9日に内閣総理大臣から認定されました。
日立市で認定された復興産業集積区域（16区域）における対象業種の事業者が、復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用等）を行う場合には、市から指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。
制度の概要及び申請手続きについて
計画の詳しい内容などについては、茨城産業再生特区計画（茨城県政策審議室）（新しいウインドウが開きます）のホームページをご覧ください。
申請等に係る書類
法第37条関係（特別償却・税額控除）
法第38条関係（法人税特別控除）
法第39条関係（研究開発税制）
変更届（指定を受けた後に内容に変更がある場合に提出して頂きます。）
変更届
変更事項報告書（ワード形式：28KB）
法第37条指定事業者事業実施計画書（変更）（ワード形式：38KB）
法第38条指定事業者事業実施計画書（変更）（ワード形式：19KB）
法第39条指定事業者事業実施計画書（変更）（ワード形式：19KB）
日立市における復興産業集積区域及び対象業種
産業分野別・復興産業集積区域の整理表（PDF形式：92KB）
復興産業集積区域図
地番一覧（PDF形式：622KB）
対象業種（日立市関係分）（PDF形式：283KB）
事業者の指定状況
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日立市役所
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