【支援の概要】

　本支援策は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方が、融資借入の際に係る利子および保証料の負担をなくすものであり、該当する融資で借入れを行った事業者の皆様は、利子（3年間）及び保証料の実質的な負担が「ゼロ」となります。
要件に該当すれば、既に融資を受けられた方も支援を受けることができます。詳しくは、商工振興課までご連絡ください。

対象者

市内で事業を行っており、次に掲げる要件のすべてに該当する方。
ア  新型コロナウイルスの影響により、売上が大きく減少するなど、今後の事業継続に懸念がある方
イ  新型コロナウイルス感染症に起因して、中小企業等向け融資（日本政策金融公庫、民間金融機関）
  を受けた方。
ウ 市税の未納がないこと。

制度内容

利子補給（実行より3年間全額補助）　

日本政策金融公庫

1  次の融資に該当するもの
　国の特別利子補給制度適用対象外となった事業者に対し、日立市から3年間全額利子補給を行います。
　(1)  新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）
　(2)  新型コロナウイルス対策特別マル経
　(3)  衛生環境激変対策特別貸付
　(4)  生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
　(5)  新型コロナウイルス対策衛経

2  セーフティネット貸付
  3年間支払った利子額の全額を日立市が補助します。

※1、2、共に日立市への申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課まで提出してください。
01_【公庫】利子補給交付申請書(様式1)（ワード形式 48キロバイト）
01-1_【公庫】日本標準産業分類(中分類番号)表（PDF形式 78キロバイト）
02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(様式2)【共通】（ワード形式 27キロバイト）　
03_【公庫】売上台帳（ワード形式 15キロバイト）

3　交付時期
　　日立市からの利子補給金については、12月末〆翌年4月～5月に指定の口座へお振込します。令和2年度分については、令和3年2月26日(金)までに
　商工振興課までご申請ください。

民間金融機関

1  次の融資に該当するもの
(1) 茨城県パワーアップ融資（SN4号・SN5号・危機関連保証を活用したもの）
　3年間支払った利子額の全額を茨城県が補助します。
　令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。
　www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/documents/202004covid-19rishiannai.pdf
(2) 茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資（SN4号・SN5号・危機関連保証を活用したもの）
　3年間支払った利子額の全額を国が補助します。
　※ 条件あり。下記参照
　https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/corona.html
　※　国の対象外となった場合、日立市で利子補給を実施します。対象先把握のため、融資実行後、金融機関御担当者様より、下記の書
   類の提出をお願いします。
　01_緊急中小企業経営安定利子補給実施依頼書（ワード形式 41キロバイト）
　※ 上記依頼書により対象先を管理し、申請書を送付します（翌年1月以降）。必要事項への記入、押印後、商工振興課へ提出してください。
(3) 自治振興金融
   令和2年4月審査会分より、補給対象範囲を利子全額に拡充します。

2　交付時期
　日立市からの利子補給金については、12月末〆翌年4月～5月に指定の口座へお振込します。

保証料補給

日本政策金融公庫の融資

保証料なし

民間金融機関

1  茨城県パワーアップ融資
 茨城県が5割、日立市が5割補助します(茨城県の5割補助がないものに対して、日立市単独での補助は行いません)
 (1) 令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。
 (2) 茨城県の補助は融資実行時、自動で行われます。

2  茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資
 国、日立市が補助する。
 (1) 県コロナ対策Ａ(個人事業主で売上前年比▲5％以上、限度額4千万)　⇒国が100％補助
 (2)  県コロナ対策Ｂ、県コロナ対策Ｃ(法人・個人　売上前年比▲15％以上、限度額4千万)⇒国が100％補助
 (3)  県コロナ対策Ｄ、県コロナ対策Ｅ(法人・個人　売上前年比▲5％以上15％未満、限度額4千万)
 ⇒国50％補助、日立市50％補助
※　県コロナ単独枠に対する日立市からの補助はありません。
※ 日立市からの保証料補助対象となる際は、申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課へ提出してください。
　03_緊急中小企業経営安定保証料補給金交付申請書（ワード形式 42キロバイト）
   02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書（ワード形式 27キロバイト）

3　交付時期　
　都度
　令和3年1月31日までに融資を受けた方　　　　　　　　　　　　　　 ⇒令和3年2月26日(金)まで
　令和3年2月1日から令和3年3月31日(水)までに融資を受けた方⇒令和3年4月 9日(金)まで
　に商工振興課までご申請ください。

自治・振興金融融資に係る据置期間の設定

担保設定等費用補助（上限30万円まで）　※受付を終了しました。

　上記融資制度を活用した際に、所有不動産等を担保にした（根）抵当権等を設定するためにかかる費用を補助します。

　対象費用

　司法書士手数料、登録免許税等

　補助限度額

　30万円

※ 日立市への申請が必要となります。下記の書類を商工振興課へ提出してください。
　　04_資金調達円滑化担保設定費用補助交付申請書（ワード形式 43キロバイト）
   　02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書（ワード形式 27キロバイト）