Loading

×
閉じる

ページID
P084846

令和2年5月1日(金曜日)

ページID
P084846

円滑な資金繰りへの支援【事業者向けコロナ対策】

令和2年5月1日(金曜日)

【支援の概要】

 本支援策は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方が、融資借入の際に係る利子および保証料の負担をなくすものであり、該当する融資で借入れを行った事業者の皆様は、利子(3年間)及び保証料の実質的な負担が「ゼロ」となります。
要件に該当すれば、既に融資を受けられた方も支援を受けることができます。詳しくは、商工振興課までご連絡ください。

対象者

市内で事業を行っており、次に掲げる要件のすべてに該当する方。

ア  新型コロナウイルスの影響により、売上が大きく減少するなど、今後の事業継続に懸念がある方
イ  新型コロナウイルス感染症に起因して、中小企業等向け融資(日本政策金融公庫、民間金融機関)
  を受けた方。
ウ 市税の未納がないこと。

制度内容

利子補給(3年間全額補助)

申請時期(1年目):令和3年3月頃 ※該当者の方へ申請書(利子補給金額や口座番号が印字
          されたもの)を送付します。内容を確認後、押印後、商工振興課までお送
                           りください。
交付時期(1年目):令和3年4月~5月 ※実際に口座に振り込まれる時期

上記日程あくまで目安であり、変更となる場合があります。
以降、毎年同時期に申請及び交付を行う予定です。 

日本政策金融公庫

1  次の融資に該当するもの

 ア 新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子・無担保融資)
 イ 新型コロナウイルス対策特別マル経
 ウ 衛生環境激変対策特別貸付
 エ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 オ 新型コロナウイルス対策衛経
    → 別途国の特別利子補給制度があります。適用対象外となった事業者の皆様へ、日立市から
      3年間全額利子
補給を行います。 

2  セーフティネット貸付

   → 3年間支払った利子額の全額を日立市が補助します。

民間金融機関

1  茨城県パワーアップ融資(SN4号・SN5号・危機関連保証を活用したもの)

   →  3年間支払った利子額の全額を茨城県が補助します。
  ※ 令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。

 www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/documents/202004covid-19rishiannai.pdf(新しいウインドウが開きます)

2  セーフティネット保証4号(SN4号)・セーフティネット(SN5号)・危機関連保証を
  活用した融資

   →  茨城県パワーアップ融資を利用できない特段の事情がある場合、3年間支払った利子額の全額
        を日立市が補助します。
 

※ 案件把握のため、融資実行後、金融機関御担当者様より、下記の書類の提出をお願いします。

  ア 01_緊急中小企業経営安定利子補給実施依頼書

※ 日立市への申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課へ提出して
    ください。
  

  ア 02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書

3 自治振興金融

  → 4月審査会分より、補給対象範囲を利子全額に拡充します。

保証料補給(全額)

日本政策金融公庫の融資

→ 保証料支払いの必要なし 

民間金融機関

1  茨城県パワーアップ融資

  → 茨城県が5割、日立市が5割補助します。
 ※(1) 令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。
 ※(2) 茨城県の補助は融資実行時、自動で行われます。

2  セーフティネット保証4号(SN4号)・セーフティネット(SN5号)・危機関連保証を
   活用した融資 

 → 茨城県パワーアップ融資を利用できない特段の事情がある場合、 日立市が全額補助します。

3  茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資(新制度)

  →国が全額補助(要件 個人事業主:売上高5%以上減、中小企業:売上高15%以上減、上限3千万)
  する。要件未充足により国の補助対象外となったものや、上限超過部分を日立市で補助します。

※ 日立市への申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課へ提出
   してください。

 ア 03_緊急中小企業経営安定保証料補給金交付申請書
   イ 02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書

自治・振興金融融資に係る据置期間の設定

融資の種類 現行の据置期間 変更後の据置期間
運転資金 設備資金 運転資金 設備資金
自治金融 なし 6か月 12か月 12か月
振興金融 なし 12か月 12か月 12か月

担保設定等費用補助(上限30万円まで)

 上記融資制度を活用した際に、所有不動産等を担保にした(根)抵当権等を設定するためにかかる費用を補助します。

 対象費用

 司法書士手数料、登録免許税等

 補助限度額

 30万円

※ 日立市への申請が必要となります。下記の書類を商工振興課へ提出してください。

 ア 04_資金調達円滑化担保設定費用補給金交付申請書
   イ 02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

ホームページからのお問い合わせ

各課へのお問い合わせ

アンケートにご協力ください

この記事はいかがでしたか?

日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。