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P084846

令和2年5月1日(金曜日)

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円滑な資金繰りへの支援【事業者向けコロナ対策】

令和2年5月1日(金曜日)

【支援の概要】

 本支援策は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方が、融資借入の際に係る利子および保証料の負担をなくすものであり、該当する融資で借入れを行った事業者の皆様は、利子(3年間)及び保証料の実質的な負担が「ゼロ」となります。
要件に該当すれば、既に融資を受けられた方も支援を受けることができます。詳しくは、商工振興課までご連絡ください。

対象者

市内で事業を行っており、次に掲げる要件のすべてに該当する方。
ア  新型コロナウイルスの影響により、売上が大きく減少するなど、今後の事業継続に懸念がある方
イ  新型コロナウイルス感染症に起因して、中小企業等向け融資(日本政策金融公庫、民間金融機関)
  を受けた方。
ウ 市税の未納がないこと。

制度内容

利子補給(3年間全額補助)

申請時期(1年目):令和3年1月以後
※日本政策金融公庫をご利用の方⇒下記、申請書類を商工振興課へ提出してください。
  民間金融機関をご利用の方⇒令和3年1月以降、申請書を送付します。内容を確認後、押印して商工振興課へ提出してください。
交付時期(1年目):令和3年4月~5月 ※実際に口座に振り込まれる時期
 上記日程あくまで目安であり、変更となる場合があります。
 以降、毎年同時期に申請及び交付を行う予定です。 

日本政策金融公庫

1  次の融資に該当するもの
ア 新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子・無担保融資)
イ 新型コロナウイルス対策特別マル経
ウ 衛生環境激変対策特別貸付
エ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
オ 新型コロナウイルス対策衛経
別途国の特別利子補給制度があります。適用対象外となった事業者の皆様へ、日立市から3年間全額利子補給を行います。 

2  セーフティネット貸付
3年間支払った利子額の全額を日立市が補助します。

※1、2、共に日立市への申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課まで提出してください(令和3年1月以降)。
01_【公庫】利子補給交付申請書(様式1)(ワード形式 48キロバイト)
01-1_【公庫】日本標準産業分類(中分類番号)表(PDF形式 78キロバイト)
02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(様式2)【共通】(ワード形式 27キロバイト) 
03_【公庫】売上台帳(ワード形式 15キロバイト)

民間金融機関

1  茨城県パワーアップ融資(SN4号・SN5号・危機関連保証を活用したもの)
3年間支払った利子額の全額を茨城県が補助します。
※ 令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/documents/202004covid-19rishiannai.pdf

2 茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資(SN4号・SN5号・危機関連保証を活用したもの)
3年間支払った利子額の全額を国が補助します。
※ 条件あり。下記参照
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/corona.html
※ 対象先把握のため、融資実行後、金融機関御担当者様より、下記の書類の提出をお願いします。

01_緊急中小企業経営安定利子補給実施依頼書(ワード形式 41キロバイト)
※ 上記依頼書により対象先を管理し、申請書を送付します(令和3年1月以降)。必要事項への記入、押印後、商工振興課へ提出してください。

3 自治振興金融
 4月審査会分より、補給対象範囲を利子全額に拡充します。

保証料補給(全額)

日本政策金融公庫の融資

保証料なし

民間金融機関

1  茨城県パワーアップ融資
茨城県が5割、日立市が5割補助します(茨城県の5割補助がないものに対して、日立市単独での補助は行いません)
 (1) 令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。
 (2) 茨城県の補助は融資実行時、自動で行われます。

2  茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資
国、日立市が補助する。
 (1) 県コロナ対策A(個人事業主で売上前年比▲5%以上、限度額4千万) ⇒国が100%補助
 (2)  県コロナ対策B、県コロナ対策C(法人・個人 売上前年比▲15%以上、限度額4千万)⇒国が100%補助
 (3)  県コロナ対策D、県コロナ対策E(法人・個人 売上前年比▲5%以上15%未満、限度額4千万)
 ⇒国50%補助、日立市50%補助
※ 県コロナ単独枠に対する日立市からの補助はありません。
※ 日立市からの保証料補助対象となる際は、申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課へ提出してください。
 03_緊急中小企業経営安定保証料補給金交付申請書(ワード形式 42キロバイト)
   02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(ワード形式 27キロバイト)

自治・振興金融融資に係る据置期間の設定

融資の種類 現行の据置期間 変更後の据置期間
運転資金 設備資金 運転資金 設備資金
自治金融 なし 6か月 12か月 12か月
振興金融 なし 12か月 12か月 12か月

担保設定等費用補助(上限30万円まで)

 上記融資制度を活用した際に、所有不動産等を担保にした(根)抵当権等を設定するためにかかる費用を補助します。

 対象費用

 司法書士手数料、登録免許税等

 補助限度額

 30万円

※ 日立市への申請が必要となります。下記の書類を商工振興課へ提出してください。
  04_資金調達円滑化担保設定費用補助交付申請書(ワード形式 43キロバイト)
    02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(ワード形式 27キロバイト) 

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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