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P084846

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円滑な資金繰りへの支援【事業者向けコロナ対策】

【支援の概要】

 本支援策は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方が、融資借入の際に係る利子および保証料の負担をなくすものであり、該当する融資で借入れを行った事業者の皆様は、利子(3年間)及び保証料の実質的な負担が「ゼロ」となります。
要件に該当すれば、既に融資を受けられた方も支援を受けることができます。詳しくは、商工振興課までご連絡ください。

対象者

市内で事業を行っており、次に掲げる要件のすべてに該当する方。
ア  新型コロナウイルスの影響により、売上が大きく減少するなど、今後の事業継続に懸念がある方
イ  新型コロナウイルス感染症に起因して、中小企業等向け融資(日本政策金融公庫、民間金融機関)
  を受けた方。
ウ 市税の未納がないこと。

制度内容

利子補給(実行より3年間全額補助) 

日本政策金融公庫

1  次の融資に該当するもの
 国の特別利子補給制度適用対象外となった事業者に対し、日立市から3年間全額利子補給を行います。
 (1)  新型コロナウイルス感染症特別貸付(無利子・無担保融資)
 (2)  新型コロナウイルス対策特別マル経
 (3)  衛生環境激変対策特別貸付
 (4)  生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 (5)  新型コロナウイルス対策衛経

2  セーフティネット貸付
  3年間支払った利子額の全額を日立市が補助します。

※1、2、共に日立市への申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課まで提出してください。
01_【公庫】利子補給交付申請書(様式1)(ワード形式 48キロバイト)
01-1_【公庫】日本標準産業分類(中分類番号)表(PDF形式 78キロバイト)
02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(様式2)【共通】(ワード形式 27キロバイト) 
03_【公庫】売上台帳(ワード形式 15キロバイト)

3 交付時期
  日立市からの利子補給金については、12月末〆翌年4月~5月に指定の口座へお振込します。令和2年度分については、令和3年2月26日(金)までに
 商工振興課までご申請ください。

民間金融機関

次の融資に該当するもの
(1) 茨城県パワーアップ融資(SN4号・SN5号・危機関連保証を活用したもの)
 3年間支払った利子額の全額を茨城県が補助します。
 令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。
 
www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/documents/202004covid-19rishiannai.pdf
(2) 茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資(SN4号・SN5号・危機関連保証を活用したもの)
 3年間支払った利子額の全額を国が補助します。
 ※ 条件あり。下記参照
 https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/corona.html
 ※ 国の対象外となった場合、日立市で利子補給を実施します。対象先把握のため、融資実行後、金融機関御担当者様より、下記の書
   類の提出をお願いします。

 01_緊急中小企業経営安定利子補給実施依頼書(ワード形式 41キロバイト)
 ※ 上記依頼書により対象先を管理し、申請書を送付します(翌年1月以降)。必要事項への記入、押印後、商工振興課へ提出してください。
(3) 自治振興金融
   令和2年4月審査会分より、補給対象範囲を利子全額に拡充します。

2 交付時期
 日立市からの利子補給金については、12月末〆翌年4月~5月に指定の口座へお振込します。

保証料補給

日本政策金融公庫の融資

保証料なし

民間金融機関

1  茨城県パワーアップ融資
 茨城県が5割、日立市が5割補助します(茨城県の5割補助がないものに対して、日立市単独での補助は行いません)
 (1) 令和2年3月31日までの融資実行分は、令和2年4月以降に借換える必要があります。
 (2) 茨城県の補助は融資実行時、自動で行われます。

2  茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資
 国、日立市が補助する。
 (1) 県コロナ対策A(個人事業主で売上前年比▲5%以上、限度額4千万) ⇒国が100%補助
 (2)  県コロナ対策B、県コロナ対策C(法人・個人 売上前年比▲15%以上、限度額4千万)⇒国が100%補助
 (3)  県コロナ対策D、県コロナ対策E(法人・個人 売上前年比▲5%以上15%未満、限度額4千万)
 ⇒国50%補助、日立市50%補助
※ 県コロナ単独枠に対する日立市からの補助はありません。
※ 日立市からの保証料補助対象となる際は、申請が必要となります。利用ご希望の方は、下記の書類を商工振興課へ提出してください。
 03_緊急中小企業経営安定保証料補給金交付申請書(ワード形式 42キロバイト)
   02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(ワード形式 27キロバイト)

3 交付時期 
 都度
 令和3年1月31日までに融資を受けた方               ⇒令和3年2月26日(金)まで
 令和3年2月1日から令和3年3月31日(水)までに融資を受けた方⇒令和3年4月 9日(金)まで
 に商工振興課までご申請ください。

自治・振興金融融資に係る据置期間の設定

融資の種類 現行の据置期間 変更後の据置期間
運転資金 設備資金 運転資金 設備資金
自治金融 なし 6か月 12か月 12か月
振興金融 なし 12か月 12か月 12か月

担保設定等費用補助(上限30万円まで) ※受付を終了しました。

 上記融資制度を活用した際に、所有不動産等を担保にした(根)抵当権等を設定するためにかかる費用を補助します。

 対象費用

 司法書士手数料、登録免許税等

 補助限度額

 30万円

※ 日立市への申請が必要となります。下記の書類を商工振興課へ提出してください。
  04_資金調達円滑化担保設定費用補助交付申請書(ワード形式 43キロバイト)
    02_日立市金融支援に係る同意書兼誓約書(ワード形式 27キロバイト) 

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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