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令和2年3月19日(木曜日)

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東日本大震災復興緊急保証制度の適用期限を延長します

令和2年3月19日(木曜日)

※ 東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」について、適用期限が令和3年3月31日まで延長されました。 

 この制度は、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に対して、保証協会の保証限度額の別枠化(第3の枠)等を行うことにより、経営安定化資金の融通を図ることを目的としています。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく保証制度で、令和3年3月31日までの貸付実行分が対象となります。

1 対象となる中小企業者(日立市の場合)

  1. 地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者等
    「り災証明書」等が必要となります。下記の認定は不要です。
  2. 震災前から継続して事業を行っており、東日本大震災の影響で売上高が減少する等、
    経営の安定に支障が生じている中小企業者
    「市長の認定」が必要となります。

2 認定の申請方法

 (1) 手続きの流れ

  • ア 商工振興課に認定申請書を提出する。
    【受付時間】 平日・8時30分から17時15分まで
  • イ 原則、提出(申請)した翌開庁日の13時以降に認定書の交付を受ける。
  • ウ 金融機関等に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む。
    (補足)金融機関や信用保証協会による審査があり、融資及び保証が受けられない場合もあります。

 (2) 提出書類

  • ア 認定申請書 2部
    震災発生後の最近3か月間の売上高実績が震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少している。
  • イ 売上高等比較明細書 1部
  • ウ 震災前から継続して事業を行っていることを証するものの写し
    (補足)商業登記簿、税務申告書等の写し

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産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
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