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(水曜日)

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(固定資産税・家屋)省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について知りたい

(水曜日)

 既存の住宅(区分所有住宅を含む)について、省エネ改修(熱損失防止)工事を行い、申告するとその住宅の翌年度分の固定資産税が、減額されます。
 ただし、新築住宅、耐震改修の軽減措置を受けている住宅については、対象外です。
 なお、この軽減措置は1回限りとなります。

要件

 次の工事で、当該改修工事に要した費用が50万円以上のもの。

  1. 窓の改修工事(居住部分全部)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

 (注意)必ず1の工事は含むこと。

工事の期間

 令和4年3月31日までに完了するもの。

減額の範囲

 120平方メートルまでの部分(120平方メートル以上の場合は面積按分)に限り3分の1減額します。(併用住宅は、居住部分のみが対象となります)

申告の手続き

  「住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、次の書類を添付して、改修後3ヶ月以内に資産税課へ提出してください。

  • 地方税法施行規則附則第7条第10項第2号に規定する熱損失防止改修工事が行われた旨を証する書類 
  • 補助金を受けた場合は、そのことを確認できる書類の写し 
  • 熱損失防止改修工事に要した費用を証する書類(工事明細書及び領収証の写し) 

留意事項

  1. 現地調査による評価の見直し
    申告に基づき、現地調査した結果、改築などで現在の価格が適当でなくなった場合は、新たに評価を行い、その価格を課税標準額とします。
  2. 新築、耐震改修との重複減額は適用できませんが、バリアフリー改修との重複適用はできます。

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財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
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