既存の住宅について、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅は、翌年度分の固定資産税が減額されます。
　ただし、新築住宅等、その他の軽減措置を受けている住宅については対象外となります。
　なお、この軽減措置は1回限りの適用となります。

要件

1 次のいずれかのかたが居住する既存の住宅（賃貸住宅を除く）

1. 65歳以上のかた
2. 要介護又は要支援の認定を受けているかた
3. 障がい者認定を受けているかた

2 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. トイレの改良
5. 手すりの取付け
6. 床の段差の解消
7. 引き戸への取替え
8. 床表面の滑り止め化

工事の期間

　令和6年3月31日までに完了するもの

減額の範囲

　100平方メートル相当分に限り、3分の1減額（併用住宅は居住部分のみが対象となります）

申告の手続き

　「住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、次の書類を添付して、改修後3ケ月以内に 資産税課 へ提出してください。

• 地方税法施行規則附則第7条第9項第3号ロに規定する居宅安全改修工事が行われた旨を証する書類 
• 補助金や給付金等を受けた場合は、そのことを確認できる書類の写し
• バリアフリー改修に要した費用を証する書類（工事明細書の写し及び領収証の写し）
• 工事箇所の写真

留意事項

1. 現地調査による評価の見直し
   申告に基づき、現地調査した結果、改築などで現在の価格が適当でなくなった場合は、新たに評価を行い、課税標準額とします。
2. 新築や耐震改修との重複減額は適用できませんが、省エネ改修との重複適用はできます。