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(水曜日)

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(固定資産税・家屋)耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について知りたい

(水曜日)

 昭和57年1月1日以前に建築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については居住部分が延べ床面積の2分の1以上のもの)で、次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。

要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
  2. 現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した改修工事であること。
  3. 改修工事費が1戸当たり50万円以上であること。

工事の期間

 令和4年3月31日までに完了するもの

減額期間

 1年間
 (ただし、通行障害既存耐震不適格建築物は2年間)

減額対象床面積

 1戸当たり120平方メートル相当分まで

申告の手続き

 「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、つぎの書類を添付して、改修後3ヶ月以内に資産税課へ提出してください。

  • 地方税法施行規則附則第7条第7項に規定する耐震改修工事が行われた旨を証する書類 
  • 補助金等を受けた場合は、そのことを確認できる書類の写し
  • 耐震改修に要した費用を証する書類(工事明細書の写し及び領収証の写し)

現地調査による評価の見直し

 申告に基づき、現地調査した結果、増改築などで現在の価格が適当でなくなった場合は、新たに評価を行い、その価格を評価額(課税標準額)とします。

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財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
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