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P030195

(木曜日)

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(固定資産税・家屋)住宅を新築した場合の軽減措置について知りたい

(木曜日)

 新築された住宅が床面積要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が減額されます。

住宅要件

 専用住宅、共同住宅(分譲マンションを含む)もしくは併用住宅であること。
 なお、併用住宅については、居住部分の床面積割合が2分の1以上のものに限られます。

床面積要件

 1世帯あたり50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
 共同住宅については、1世帯あたり40平方メートル以上280平方メートル以下であること。

減額範囲

 減額の対象になるのは居住部分だけです。
 居住部分が120平方メートルまでの場合その全てが減額対象になりますが、120平方メートルを超える場合は120平方メートル相当分が減額対象になります。

減額期間

  1. 3階建以上の耐火・準耐火建築物である住宅、長期優良住宅:新築後5年度分
  2. 以外の住宅:新築後3年度分

この記事についてのお問い合わせ

財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
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