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(火曜日)

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(固定資産税)固定資産税の納税通知書の送り先を変更して欲しい

(火曜日)

 引っ越しなどで住所が変わった場合、市民課・各支所へ提出した転出届・転居届に基づき、新住所に納税通知書を送付することになります。しかし、日立市外において転居された場合は、市で住所の異動が把握できないため、住所異動届を提出していただくことになります。
 なお、所有者が死亡し、賦課期日(1月1日)現在、相続手続き中などで相続登記(名義の書き換え)が済んでいない場合は、相続人が納税義務を負うことになります。ついては、相続人間で協議の上現所有者申告書を提出してもらい、その代表者宛てに送付をしています。
    日立市外に居住していて納税等に支障がある場合は、納税に関する代理人(納税管理人)を選任し、納税管理人申告書(承認申請書)を提出してください。海外に転出される方は必ずこの届を提出してください。納税管理人を変更・廃止する場合も届が必要です。

この記事についてのお問い合わせ

財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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