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(金曜日)

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(医療費)妊産婦医療福祉費制度について

(金曜日)

 母子手帳の交付を受けた妊産婦が、医療機関(原則産婦人科に限る)にかかったときに支払う一部負担金を助成する制度です。
 受給者は医療機関ごとに、外来の場合は1日600円を月2回まで、入院の場合は1日300円を月3,000円まで支払います。保険対象とならない予防注射や健康診断、普通分娩費や入院した時の食事代等は助成の対象にはなりません。
 手続きは、所得判定を行い、所得制限以内の方に受給者証を交付します。

受給者となるための要件

  1. 健康保険に加入していること
  2. 日立市に住所があること
  3. 本人及び配偶者又は扶養義務者の所得が判定基準内であること
  4. 市の窓口で受給者証の交付を受けること

 手続きは、国民健康保険課、市民課または最寄りの支所で行うことができます。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部国民健康保険課

0294-22-3111(内線 202 205 207)
050-5528-5076
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-5116
hoken@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
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0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
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開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。