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平成30年7月11日(水曜日)

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平成29年度行財政改革の取組状況をお知らせします

平成30年7月11日(水曜日)

 市では、「日立市行財政改革大綱(第7次計画)(平成29年度~平成31年度)に基づき、市民サービスの向上と効率的な行政運営の推進を図るため、73件の推進事項に取り組んでいます。平成29年度にスタートした行財政改革の1年間の取組状況についてお知らせします。

◎ 第7次計画の概要

◆基本理念

 「将来を見据えた最適な行政運営システムの確立」

◆基本方針

時代の変化に対応した行政サービスの質的向上
効率的な行政運営の推進及び財源創出 ●事務改善など   
●財源の捻出
多様な主体との共創の推進 ●事務事業の共創・委託化の推進
●ICT化の推進

◆推進期間 平成29年度~平成31年度(3年間)

◆推進事項 73件

◎ 全体の取組状況

 第7次行財政改革大綱に掲げた推進事項73 件のうち、1件は取組が完了し、残り72件のうち、66件(91.7%)は「計画どおり」で推進しています。 

 *完了した取組=戸別受信機の活用検討

◎ 基本方針ごとの取組状況 

 ≪時代の変化に対応した行政サービスの質的向上 ≫

 「時代の変化に対応した行政サービスの質的向上」で掲げた推進事項13 件のうち、1件は取組が完了し、残り12件のうち、11件(91.7%)は「計画どおり」で推進しています。  

主な取組状況

◆市報のカラーページを増やすなど親しみやすい紙面づくりを行うとともに、市報の広告枠を増やして、収入を確保

◆市内の全ての防犯灯のLED化を平成30年度から3年間で推進することを決定

≪効率的な行政運営の推進及び財源創出 ≫

 「効率的な行政運営の推進及び財源創出」で掲げた推進事項37 件のうち、32 件(86.5%)は「計画どおり」で推進しています。

主な取組状況

◆電力消費量が大きい水道施設のポンプ運転の見直しを行うなど、電力使用量を削減

◆ふるさと納税の民間サイトを活用した全国への寄附の呼び掛けや体験型返礼品の導入など、寄附確保に向けた取組を推進

 ≪多様な主体との共創の推進 ≫

 「多様な主体との共創の推進」で掲げた推進事項23 件全てが「計画どおり」で推進しています。

主な取組状況

◆市営住宅を効率的に管理するため、指定管理者制度導入の方針を決定

◆河川などの状況を確認できる災害監視カメラの設置や災害現場の状況を災害対策本部においてリアルタイムで把握できる映像伝送システムを導入

◎ 財源確保・経費削減の状況

項目 成果額 主な取組成果
財源確保額 18億303万円

ふるさと寄附の確保     17億9,802万円

市報への広告掲載件数の見直し    501万円

経費削減額 2,849万円

借地の解消               783万円

水道施設等の効率的な運転              236万円

                                                         など

合計 18億3,152万円

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050-5528-5043 (ICT推進室直通)050-5528-5044
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
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gyo@city.hitachi.lg.jp
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