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平成30年4月20日(金曜日)

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新婚生活を日立市で! 結婚新生活支援事業~住宅取得・賃借、引っ越し費用を補助します~

平成30年4月20日(金曜日)

結婚を機に、日立市で新生活を始めた夫婦に、35万円を限度に住宅取得・賃借、引っ越しのために支払った費用を補助します。

※平成30年度から上限額が上がりました! 国の制度の上限額30万円に市独自の制度でさらに5万円を上乗せします。

※国の制度の対象とならない経費の一部も市が独自で補助します。

※婚姻日が平成30年1月から3月の方と、平成30年4月から平成31年3月の方は、対象となる要件や補助金額が異なります。

対象者

次のすべてに当てはまる方が対象となります。

  1. 婚姻日が、平成30年1月1日から平成31年3月31日であること。 
  2. 婚姻日の夫婦それぞれの年齢が34歳以下であること。(婚姻後に転入した場合は、転入日の年齢が34歳以下であること。)
  3. 申請時に夫婦ともに日立市内の新居に住民登録をしていること。
  4. 市税などの滞納をしていないこと。
  5. 平成29年1月1日から12月31日(平成30年1月から5月に婚姻した場合は、平成28年1月1日から12月31日)の夫婦のそれぞれの所得を合算した金額が340万円未満であること。

※所得とは、1年間の収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。

所得の例
給与収入のみの夫婦で所得が340万円未満となるケース(サラリーマン等の場合)

(例1)夫又は妻のみが就労している場合は、給与等の収入金額が「4,928,000円未満」の世帯が該当します。

(例2)夫婦で就労している場合は、夫婦の給与等の収入金額の合計額が「4,928,000円以上」の世帯でも、所得合計が340万円未満となり、該当する場合があります。

※次の場合は所得の計算方法が異なります。

  • 結婚を機に仕事をやめて現在無職の場合 (無職の方は0円で計算します。)
  • 奨学金を返済している場合 (その年の返済額を所得から控除します。)

上記に加えて、補助の対象によって次の要件を満たすことが必要です。

  1. 住宅取得の場合は、対象となる住宅の名義人が夫婦のいずれかであること。
  2. 住宅賃借の場合は、対象となる住宅の契約者が夫婦のいずれかであること。
  3. 他の公的制度による家賃補助、住宅取得補助などを受けていないこと。
  4. 引っ越し費用の場合は、引っ越し業者との契約者が夫婦のいずれかであること。
他の公的制度とは
他の公的制度
生活保護法による住宅扶助
生活困窮者自立支援法による住居確保給付金

補助の対象となる費用及び補助限度額

平成30年1月1日から平成31年3月31日までに支払った費用で、次の費用の合計額が対象となります。 

補助の対象及び補助限度額
婚姻日が平成30年1月から3月の方 婚姻日が平成30年4月から平成31年3月の方
住居費(取得)

住宅取得のために支払った費用

※土地代、光熱費、設備購入費、登記に要した費用、旧住宅の解体費用等は除きます。

住宅取得のために支払った費用

※土地代、光熱費、設備購入費、登記に要した費用、旧住宅の解体費用等は除きます。

住居費(賃借)

住宅賃借のために支払った下記の初期費用

  1. 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額を除きます。

住宅賃借のために支払った下記の初期費用

  1. 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
  2. (市独自補助分)居室のクリーニング費用、鍵交換費用、契約書に記載のある1台目の駐車場代

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その支給額を除きます。

引越費

新居に引っ越しをした際に、引っ越し業者や運送業者に支払った費用(夫、妻それぞれの引っ越しに要した費用の合計額。)

※引っ越しに伴う不用品の処分費用、レンタカー等により自分で引っ越しをした場合の費用は対象外です。

新居に引っ越しをした際に、引っ越し業者や運送業者に支払った費用(夫、妻それぞれの引っ越しに要した費用の合計額。)

※引っ越しに伴う不用品の処分費用、レンタカー等により自分で引っ越しをした場合の費用は対象外です。

補助限度額

24万円

※申請は1回のみ

35万円(うち市独自補助分5万円)

※申請は1回のみ

必要書類

補助の対象や世帯の状況によって、必要書類が異なります。 

必要書類
対象者 必要書類 説明
全員 日立市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式1)
婚姻後の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)
振込口座が確認できる書類 通帳等
住宅を取得した方 売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し 契約者が夫婦のいずれかであること
建物登記簿の全部事項証明書の写し 名義人が夫婦のいずれかであること
領収書の写し

内訳明細のあるもの(ない場合は、請求書等内訳のわかるものを添付すること)

宛名は夫婦のいずれかであること

住宅を賃借した方 賃貸借契約書の写し 契約者が夫婦のいずれかであること
領収書の写し

内訳明細のあるもの(ない場合は、請求書等内訳のわかるものを添付すること)

宛名は夫婦のいずれかであること

住宅手当支給証明書(様式4) 給与所得者(夫婦ともに働いている場合は、夫と妻双方の証明が必要です。)
引っ越しをした方 領収書の写し又は引越費用証明書 内訳明細のあるもの、宛名は夫婦のいずれかであること
奨学金を返済している方 貸与型奨学金の返済額が分かる書類又は貸与型奨学金返済額証明書(様式3)

平成29年1月1日から12月31日(平成30年1月から5月に婚姻した場合は、平成28年1月1日から12月31日)の返済額

結婚を機に退職した方 退職した日が分かるもの 退職証明書、離職票など
無職・無収入申立書兼誓約書(様式2)

公簿で確認できない場合

(転入者、公簿の調査について同意されない方など)

所得証明書

平成29年1月1日から12月31日(平成30年1月から5月に婚姻した場合は、平成28年1月1日から12月31日)の所得証明

(添付が必要な方)

・平成30年1月1日現在(平成30年1月から5月に婚姻した場合は、平成29年1月1日現在)日立市に住民登録のない方

・所得情報の調査について同意されない方

納税証明書

日立市で課税されている税目すべての納税証明

(添付が必要な方)

・日立市で課税されている方で、納税状況の調査について同意されない方

住民票謄本

世帯全員のもの

(添付が必要な方)

・住民登録情報の調査について同意されない方

申請書の様式は、ホームページからダウンロードするか、子育て支援課の窓口でお受け取りください。

申し込み

申請期間

平成30年4月2日(月曜日)から平成31年3月29日(金曜日)まで

※平成31年3月30日(土曜日)、31日(日曜日)に婚姻届を提出する予定の方は、事前にご相談ください。

申請までの流れ

1.事前相談

補助の対象によって必要書類が異なります。申請の内容によっては該当しない場合もありますので、事前に必ずご相談ください。

次の書類等をお持ちいただければ、対象となる要件の一部が確認ができます。

  • 夫婦それぞれの平成29年1月から12月(平成30年1月から5月婚姻の場合は、平成28年1月から12月)の所得が分かるもの(源泉徴収票、確定申告書など)
  • 申請者(夫及び妻)の同意に関する申立書(ホームページからダウンロードできます。申立人(夫及び妻)の署名・捺印をお願いいたします。)
  • 契約書、領収書
  • 夫婦の印章

2.必要書類の準備

書類の準備をお願いいたします。

3.申請

子育て支援課の窓口で申請してください。

(お持ちいただくもの)

  • 必要書類
  • 夫婦の印章

※支所の窓口や郵送では申請できません。

申請場所

日立市子ども局子育て支援課

電話0294-22-3111内線282・338

参考:事業実施計画書

日立市では、国の結婚新生活支援事業費補助金を活用し、地域の少子化対策を実施しています。事業計画は次のとおりです。

日立市結婚新生活支援事業実施計画書

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部 子育て支援課

0294-22-3111(内線 282 478)
050-5528-5071
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-3011
kosodate@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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