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平成29年6月15日(木曜日)

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女性の就業専門資格取得等補助金のご案内

平成29年6月15日(木曜日)

資格取得や幼稚園教諭免許更新で就業をめざす女性のための補助金

 出産・育児・介護などのために離職した女性や就業したことのない女性の就業を応援するため、就業に役立つ資格を取得する際の経費の一部を補助します。

補助金額

補助対象経費の2分の1(上限10万円)※千円未満は切り捨て
 ◆補助対象経費が2万円を超える場合(20,001円以上)に限る

  (例) 補助対象経費 165,000円×1/2=82,500円
        千円未満は切り捨てなので、補助額は 82,000円 となります。

  ※対象とならないケース
    他の制度によって、補助対象経費の2分の1以上に相当する額の補助金、給付金、就学支援金
    等を申請、または受給している場合。

補助内容

補助A 資格取得補助

◆ 補助対象者

   次の(1)(2)(3)すべてに当てはまる女性

  (1) 申請時に日立市に住所のあるかた
  (2) 平成29年4月1日以降に次の対象資格を取得するために講習等を受けて修了したかた。
      資格試験を受ける必要があるものについては、試験に合格したかた。 
  (3) 試験合格日(試験を要さないものは講習修了日)に無職で、資格を活用して就職しようと
     するかた、または非正規雇用から転職や正規雇用を目指すかた。

   ※ 女性の再就職等を支援する事業なので、高等学校、専門学校、大学等に学生として在籍して
     いるかたは対象になりません。
   ※ 非正規雇用とは、ここでは、パートタイマーやアルバイト、契約社員、派遣社員、臨時職
     員、非常勤職員、期間工、嘱託など、正規雇用以外で働く人すべてを指します。

◆ 対象資格

   ・ 日商簿記検定、宅地建物取引士、介護職員初任者研修、介護福祉士、保育士、登録販売者
   ・ 自動車免許第一種(大型、中型)・第二種(大型・中型・普通)、大型特殊、フォークリフト
    運転技能講習
   ・ 測量士補、ボイラー技士、危険物取扱者、調理師
   ・ その他市長が認めるもの
   (上記以外の資格については、直接お問い合わせください。ただし、普通自動車第一種免許や
    自動二輪免許、原付自動車免許や趣味的な検定等は対象になりません。)

◆ 補助対象経費 

  資格を取得するために支払った以下の経費

    ・ 入学金
    ・ 受講料(教材費を含む)
    ・ 受験料

  ※対象とならない経費
    
・ 通学や受験のための交通費や宿泊費、独自に購入した参考書、パソコン等機器の費用
     など
    ・ 平成28年4月1日より前に支払ったもの
    ・ 雇用主など、補助対象者でない者が支払ったもの

補助B 幼稚園教諭免許更新補助

  ◆ 補助対象者

    次の(1)(2)(3)すべてに当てはまる女性

    (1) 申請時に日立市に住所があり、幼稚園教諭免許を持つかた。
    (2) 幼稚園教諭の免許更新講習を平成29年4月1日以降に受講し修了したかた。
    (3) 認定こども園、または幼稚園に就職しようとするかた。
       (正規・非正規とも、現職の幼稚園教員・保育士は対象となりません。)

  ◆ 補助対象経費

    幼稚園教諭の教員免許更新講習の受講料

申請手続き

1 支給までの流れ

  (1) 女性青少年課へ相談
     対象になるかどうか、用意する書類の確認など、可能なら講座等申込み前に相談しましょ
     う。受講・受験をしたあとであれば、申請期限前にご相談ください。

     ※まずはご相談ください!

  (2) 申請書提出
     必要書類、印鑑、口座番号がわかるものをお持ちになり、女性青少年課へ直接申請してくだ
     さい。
     (事前に(1)の相談をした場合は、郵送で提出することができます。)

  (3) 交付(不交付)の通知
     申請から14日以内に、申請内容を審査して、交付するかしないかの通知をします。

  (4) 補助金の振込
     補助金交付請求書(様式第3号)により申請者が指定した金融機関の口座に補助金を振り込
     みます。  

2 申請受付開始日

平成29年7月3日(月曜日) 先着順

3 申請期限

講習を修了した日から4か月以内。試験が必要なものは、合格通知の日から4か月以内

4 必要書類

次の書類をご用意のうえ、女性青少年課に提出してください。

  (1)補助金交付申請書(様式第1号)
  (2) 受講や資格試験のために支払った金額と内容がわかる書類(領収証など)
  (3) 試験に合格したこと、または講習を修了したことが証明できる書類
    (合格通知、修了証証明書など)
  (4) 申請者本人の住民票抄本(氏名・住所・性別を確認できるもの)
  (5) 講座や資格取得の概要と必要経費の内容がわかる書類
    (講座案内・ガイドブック・受講契約書・試験案内など)

注意点

 過去にこの補助金を受けているかたは本補助金を受けられません。(1人1回限り)

申込み・問合せ先

日立市生活環境部女性青少年課
日立市幸町1丁目21番1号 日立シビックセンター6階
電話番号 0294-26-0315  ファクス 0294-26-0317
Eメール josei@city.hitachi.lg.jp
 

この記事についてのお問い合わせ

生活環境部女性青少年課

0294-26-0315
050-5528-4939
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-26-0317
josei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市幸町1-21-1

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