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平成29年3月29日(水曜日)

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新エネルギー機器を設置するかたに補助金を交付します

平成29年3月29日(水曜日)

平成29年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助

 日立市では、地球温暖化対策の一環として、新エネルギーの普及を促進するため、 「住宅用太陽光発電システム」及び「家庭用燃料電池(エネファーム) 」を設置する個人を対象に、設置費の一部を補助します。 

補助対象機器

・住宅用太陽光発電システム
・家庭用燃料電池(エネファーム)

申請受付

 次のとおり前期と後期に分けて申請を受け付けます。 機器の設置を予定されているかたは、お早めにご申請ください。 

受付期間

予算額

前 期(平成29年4月3日~9月29日)

8,000,000円

後 期(平成29年10月2日~)

 2,000,000円

合  計

10,000,000円

※補助対象機器ごとに申請件数及び予算額を設けていません。
※先着順に受け付け、前・後期の予算の範囲を超えた時点で終了とします。
※前期の申請件数が予算額に満たなかった場合は、前期の残り分を後期に移します。

 日立市役所環境政策課(第1庁舎1階)の窓口にて受け付けます。

 ◎ 次の点にご注意ください

  1. 先着順に受け付け、予算の範囲を超えた時点で締切になります。
  2. 設置済みのかたは対象となりません。設置工事(建売の場合は引渡し)は、市の決定通知書を受けてからになります。
  3. 受付時間は平日の8時30分から17時15分までです。土曜日・日曜日・祝日、年末年始の受付はいたしません。
  4. 各支所での受付はいたしません。

対象となるかた

下記のすべてに該当するかたが補助対象になります。

  1. 市内に住所を有するかた、又は市内に住所を有する予定があるかた 
  2. 市の補助金の交付が決定してから設置工事に着手するかた(建売の場合は引き渡し)
  3. 本人または同一世帯において、過去に市の補助金を受けていないかた 
    (1)住宅用太陽光発電システム  
       過去に日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金又は日立市新エネルギー機器普及促進 
       事業補助金(住宅用太陽光発電システム)の交付を受けていないかた
    (2)家庭用燃料電池(エネファーム)  
       過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(家庭用燃料電池)の交付を受けていないかた
  4. 市税の滞納がないかた
  5. 電力会社と電力受給契約を締結するかた (太陽光発電システムを設置する場合)
  6. 平成30年3月9日(金)までに市へ実績報告書を提出できるかた

補助対象システム

  住宅用太陽光発電システム

  1. 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。
  2. 太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証、又は市が認める認証機関の認証を受けていること。
  3. 太陽電池モジュールの最大出力値が10キロワット未満であること。
  4. 未使用品であること。

 家庭用燃料電池(エネファーム)

  1. 一般社団法人燃料電池普及促進協会の認定を受けたものであること。
  2. 未使用品であること。

補助金の額

  住宅用太陽光発電システム

  1キロワットあたり 10,000円、上限は30,000円です。

  • 補助金の額は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(小数点第2位未満を切捨て)に10,000円を乗じて得た額とします。1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます

     (例1) 太陽電池モジュールの最大出力が2.88kWのシステムを設置する場合
            2.88kW×10,000円/kW=28,800円→28,000円  

     (例2) 太陽電池モジュールの最大出力が3.13kWのシステムを設置する場合
            3.13kW×10,000円/kW=31,300円→30,000円
            ※金額が上限を超えるので、補助金の額は30,000円となります。

 家庭用燃料電池(エネファーム)

  1基あたり 50,000円です。  1世帯につき1基とします。

注意点 

  1. 家庭用燃料電池については、当該補助制度と国の補助制度を併せて利用できます。
  2. 太陽光発電システムと家庭用燃料電池のどちらも設置する場合、それぞれの機器に対して本補助金を交付します。
  3. 太陽光発電システムを設置するかたが、過去に日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金又は立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)を受けている場合は、日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)を受けられません。
  4. 家庭用燃料電池(エネファーム)を設置するかたが、過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(エネファーム)を受けている場合は、日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(エネファーム)を受けられません。
  5. 過去に日立市太陽光発電システム普及促進事業補助金又は日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(住宅用太陽光発電システム)を受けたかたが、新たに家庭用燃料電池を設置する場合は、日立市新エネルギー機器普及促進事業補助(エネファーム)  の対象とします。 
  6. 過去に日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(エネファーム)を受けたかたが、新たに太陽光発電システムを設置する場合は、日立市新エネルギー機器普及促進事業補助(住宅用太陽光発電システム)の対象とします。

 

申請手続きについて

下記添付ファイルを参照してください。(注意)必ずご確認ください

その他

  1. 手続きは、申請者または手続代行者(取扱販売店、電気店、ハウスメーカーなど)が、環境政策課へ申請書などを持参してください。 申請者(機器設置者)は申請内容を把握したうえで、手続きを依頼してください。
  2. 申請書類等は、ダウンロードして使用するか、環境政策課に取りに来てください。

 

この記事についてのお問い合わせ

生活環境部環境政策課

0294-22-3111(内線 297 298)
050-5528-5064
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-5016
kansei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 第1庁舎1階

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