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平成30年9月14日(金曜日)

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【再募集】民間の大規模な建築物の耐震診断補助費用の一部を補助します

平成30年9月14日(金曜日)

 日立市では建築物の耐震化の促進を図るため、昭和56年5月31日以前に建築された多数の人が利用する建築物などで一定規模以上のもの(特定既存耐震不適格建築物)の耐震診断費用の一部を補助します。

 補助を受けるためには、建築士事務所など耐震診断業務に関わる事業者との契約前に補助申請の手続きが必要になりますので、事前に、建築指導課へお問い合わせください。

特定既存耐震不適格建築物一覧(PDF形式:231KB)

1.補助対象建築物

 特定既存耐震不適格建築物のうち、次の条件のすべてを満たすものです。

まずは、補助対象建築物になるか御相談ください。

(1)市内にあること

(2)建築基準法の規定(地震に対する安全性に係る規定を除く。)に違反していない建築物であること

(3)建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けたもの

(4)国、地方公共団体その他これらに準ずる団体が一棟の全部を所有する建築物でないこと

(5)耐震診断に関する類似の補助金(ただし、国が実施する耐震対策緊急促進事業に基づく補助金を除く。)を受けていないこと

(6)区分所有建築物である場合は、耐震診断又は耐震改修の実施について、区分所有者全員の同意又は管理組合等の議決があること

2.耐震診断の要件

(1)次のいずれにも該当する者が耐震診断を行ったものであること

 ア 指定の講習を受けて国土交通大臣の登録を受けた 一級建築士など

 イ 建築士法により登録を受けた建築士事務所に所属していること

(2)耐震診断は、耐震判定委員会(※)による判定等を受けたものであること

(3)平成30年度内に耐震診断完了の実績報告ができるもの

(※)既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会規約に基づき登録された耐震診断の結果及び耐震改修計画に関する評価・判定等を行う機関をいう。

3.補助金の額

 下表の面積ごとに算出した補助対象経費又は実際に耐震診断に要する費用のいずれか低い額と、設計図書の復元や耐震判定委員会による判定費用などの耐震診断に要する費用以外の費用(154万円を限度 )を合計した額に3分の2を乗じて得た額以下で、市長が定める額(今年度は300万円)を限度とする。 

建築物の延べ床面積

金  額

(延べ面積1平方メートルあたり)

1,000平方メートル以下の部分 3,600円
1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分 1,540円
2,000平方メートルを超える部分 1,030円

例)2,500平方メートルの特定既存耐震不適格建築物の耐震診断を行う場合の補助対象経費の限度額

1,000平方メートル以下の部分                 =1,000平方メートル × 3,600円 = 360万円

1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分    =1,000平方メートル × 1,540円 = 154万円

2,000平方メートルを超える部分               = 500平方メートル × 1,030円 = 51万5千円

                                    合 計 565万5千円

 実際に耐震診断に要する費用が565万5千円を超える場合は、補助対象経費の限度額は565万5千円となります。

これに、設計図書の復元や耐震判定委員会による判定費用が154万円掛かった場合の補助額は、

565万5千円 + 154万円 = 719万5千円 × 2/3 ≒ 479万6千円    となりますが、

市長が定める額により補助額は300万円となります。

4.申請手続きについて

補助申請手続きの流れ(PDF形式:155KB)

5.申請様式など

様式第1号_補助金交付申請書(ワード形式:51KB)

様式第3号_変更(中止・廃止)承認申請書(ワード形式:42KB)

様式第5号_完了実績報告書(ワード形式:47KB)

様式第6号_耐震診断結果概要書(ワード形式:54KB)

様式第7号_年度終了実績報告書(ワード形式:48KB)

様式第9号_補助金請求書(ワード形式:39KB)

6.申し込み期限

平成30年12月28日(金)まで。ただし、申し込みによる費用予定額が予算額に達した時点で、受付けは終了となります。

7.注意事項

(1)補助制度を利用する場合は、耐震診断補助事業の契約締結前に補助金の交付決定を受けないと 、補助制度を利用することはできません。契約は必ず補助金交付決定通知書を受け取った後に行ってください。

(2)国の社会資本整備総合交付金を活用し予算の範囲内において実施する事業となりますので、お早めにご相談ください

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この記事についてのお問い合わせ

都市建設部建築指導課

0294-22-3111(内線 428 432 434)
050-5528-5097
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-21-7750
chikushi@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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