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P018305

平成23年12月22日(木曜日)

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申込み及び入居手続き時に必要な書類について

平成23年12月22日(木曜日)

申込み時

 申込みに必要な書類は、次のア、イのみです。住宅課及び各支所の窓口で配布しています。なお、申込みの受付場所は、住宅課窓口です。

ア.市営住宅入居申込書
イ.市営住宅入居資格調査票

入居資格審査

 住宅のあっせん後に行う「入居資格審査」の際には、下表のとおり、書類を提出していただきます。提出していただく書類には、「必ず必要な書類」と「申込者世帯の状況によって必要となる書類」があります。

(補足)申込者世帯の状況によっては、下表によらない書類の提出を求めることがあります。

必ず必要な書類
No. 書類等の種類 取得時の注意事項 交付・発行場所
1 住民票謄本 本籍・続柄の記載があるもの(補足)発行後3か月以内のもの
(他の世帯と同居している場合は、申込者と同居者の各世帯分)
(婚約中で申込む方は、申込者及び婚約者の各世帯分)
市民課
各支所
2 納税証明書 (補足)
  • 発行後1か月以内のもの
  • 全税目該当がない場合は省略可
全税目の納税状況が確認できるもので最新年度のもの(但し、過年度に滞納がないこと)又は完納証明書。国民健康保険税を含むもの。但し、国民健康保険料の場合は除く。
(注意)所得の有無に関わらず16歳以上の申込世帯全員分が必要です。(18歳以下の就学者で扶養親族であることが確認できる方は除く)
市民課
納税課
各支所
3 課税証明書 (補足)
  • 発行後3か月以内のもの(前年分所得、年税額、控除及び扶養等の内訳が分かるもの)
  • 所得のない方も必要です(課税証明の非課税記載のもの)。
(注意)所得の有無に関わらず16歳以上の申込世帯全員分が必要です。(18歳以下の就学者で扶養親族であることが確認できる方は除く)
市民課
市民税課
各支所
4 保険証 申込世帯全員分(コピー可)
(補足)カード以外の保険証は被扶養者欄もコピーしてください。
自宅から持参してください
5 暴力団員ではない旨の申立書 代表者の名前で記入してください。 (住宅課窓口で配布します)
申込者世帯の状況によって必要となる書類
No. 書類等の種類 必要となる方の要件及び取得時の注意事項 交付・発行場所
6 戸籍謄本 単身世帯、片親世帯等の場合(補足)発行後3か月以内のもの
(親子等別戸籍の場合はそれぞれ必要となります)
市民課
各支所
7 前年分源泉徴収票 給与所得者で、1月から5月に入居手続きする場合
(補足)年末調整済のもの(但し、手書きの場合は社印又は代表者印(個人印の場合は実印)が朱肉で押されたもの)
自宅から持参してください
8 前年分確定申告書 事業所得者で、1月から5月に入居手続きする場合
(補足)税務署又は市町村の受付印のあるもの(控除対象配偶者・扶養親族がある方はその記載のあるもの)
自宅から持参してください
9 年金支払通知書
公的年金等の源泉徴収票
年金受給者の場合
(補足)最新のもの(コピーの場合は本人のものと確認できるようにしてください)
自宅から持参してください
10 給与証明書 前年1月2日以降に現在の職場に就職・転職した場合
(補足)満額1か月以上の実績があるもの
勤務先
11 事業収支明細書等 前年1月2日以降に自営業を開業した場合
(補足)満額1か月以上の実績があるもの
自宅から持参してください
12 退職が確認できる書類 退職して再就職せず、現在無職の場合
(退職証明書については、勤務先の代表者が証明したもの)
(補足)再就職せず年金受給(予定)の場合は、年金証書・年金裁定通知書も提出してください(コピー可)。
退職した勤務先
公共職業安定所
13 退職予定証明書 現在勤めているが、入居指定日前に退職する場合(勤務先の代表者が証明したもの)
(補足)後日、退職証明書を提出していただきます。
勤務先
(住宅課窓口で配布します)
14 生活保護受給証明書 生活保護世帯の場合(補足)発行後3か月以内のもの
(社会福祉事務所長発行のもので、受給開始月の記載されたもの)
社会福祉課
15 単身入居者資格認定のための申立書 単身世帯の場合 (住宅課窓口で配布します)
16 障害者手帳等又は療育手帳 障害者世帯の場合(コピー可) 自宅から持参してください
17 婚約証明書 入居資格審査時に婚約中の場合(両家の代表者が証明したもの)
(補足)入籍後は戸籍謄本を提出してください。
両家親族など
(住宅課窓口で配布します)
18 立ち退き請求を受けていることの証明 現在入居している住宅からの立ち退き請求を受けている場合 家主
19 在職証明書 市外居住者で市内に勤務場所がある場合 勤務先
20 在学していることが確認できる書類 20歳以上の学生、外国人留学生の場合 学校
21 住宅の取壊し又は売却の契約書 住宅を所有している方が、その住宅を取り壊す又は売却する場合
(補足)後日、登記簿謄本を提出していただきます。
自宅から持参してください
23 診断書 健康上の理由により現在の住宅に継続して住むことが困難な場合
(転居が必要な旨が記載されているもの)
病院
24 家賃証明書 アパート・借家などを借りている場合 家主

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部住宅課

0294-22-3111(内線 303 383)
050-5528-5081
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-2281
jutaku@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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