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平成30年1月20日(土曜日)

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平成30年度市民税・県民税の申告相談受付のご案内

平成30年1月20日(土曜日)

平成30年2月8日(木曜日)から市民税・県民税の申告受付が始まります。

下記の「申告が必要なかた」に該当する場合は、市民税・県民税の申告が必要です。

該当すると思われるかたについては、市民税・県民税申告書または申告案内通知を郵送します。届かない場合でも、申告が必要なかたは、申告相談会場までお越しください。

なお、申告書の提出の際には、「申告者本人、扶養親族等のマイナンバーの記載」及び「申告者本人の確認書類の提示」が必要になります。

「市民税・県民税仮計算・申告書作成システム」について

自宅等で市民税・県民税申告書を作成できます。

「市民税・県民税仮計算・申告書作成システムのご案内」

平成30年度(平成29年分)及び平成29年度(平成28年分)の収支内訳書(一般・農業・不動産)が作成できます。

源泉徴収票や各種控除証明書を参照しながら、画面の指示に従って数字を入力することで、市民税・県民税申告書の作成及び印刷をすることができます。

印刷した申告書は、源泉徴収票や各種控除証明書を同封して郵送で提出することができます。

市民税・県民税の申告受付について

申告相談会場について

市民税・県民税申告相談会場日程

日程 会場
2月8日(木曜日)・2月9日(金曜日) 豊浦交流センター
2月13日(火曜日)から2月15日(木曜日) 十王総合健康福祉センター(ゆうゆう十王)
2月20日(火曜日)から2月22日(木曜日) 日高交流センター
2月23日(金曜日) 中里交流センター
2月26日(月曜日)から3月2日(金曜日)・3月5日(月曜日) 大久保交流センター(多賀市民プラザ内)
3月6日(火曜日)から3月9日(金曜日) 久慈交流センター
3月12日(月曜日)から3月15日(木曜日) 消防本部3階講堂

申告相談会場日程一覧表

平成30年度市民税・県民税申告相談会場日程表
クリックすると画像が拡大表示します。

  • 開場時間は、各会場とも午前8時15分です。開場時間前にお越しいただいても外でお待ちいただくことになりますのでご注意ください。
  • 受付時間は、各会場とも午前9時から11時まで及び午後1時から3時30分までです。
  • 各会場とも駐車場が狭く、混雑が予想されますので、車での来場はできるだけお控えください。
  • 申告書が届いたかたは、できるだけ指定された日にお越しください。
    指定日に来られない場合は、ご都合の良い日程、会場にお越しください。
  • 十王総合健康福祉センター(ゆうゆう十王)は、申告会場となるため、2月13日(火曜日)から2月15日(木曜日)までの3日間休館となります。

申告が必要なかた

  1. 公的年金を受給しているかたで、次にあてはまるかた
    • 公的年金から天引きされている社会保険料以外に、支払っている社会保険料や医療費控除その他の控除があるかた
    • 公的年金支払者に提出した「扶養親族等申告書」の内容と、実際の扶養親族の内容が異なるかた
  2. 給与所得者のかたで、次にあてはまるかた
    • 平成29年中に退職し、年末調整をしていないかた
    • 勤務先から日立市に「給与支払報告書」の提出がないかた(分からないかたは勤務先に確認してください。)
    • 医療費控除や年末調整時に申告していない保険料などがあるかた
  3. 事業(営業、農業)、不動産等の所得があったかた(所得税の確定申告をする必要がないかた)
    (注意)所得税を納付するかた、または所得税の還付を受けるかたは、確定申告が必要になりますので、税務署が開設する確定申告会場で申告してください。

申告の必要がないかた

  1. 平成29年分所得税の確定申告を税務署へ提出するかた
  2. 年末調整された給与所得のみで、勤務先から日立市へ「給与支払報告書」が提出されているかた
  3. 公的年金所得のみで、各種控除(社会保険料控除、扶養控除等)がないかた

申告に必要なもの

  1. 申告書(会場にも備えてあります)
  2. マイナンバーの確認に必要なもの(次のAまたはBのいずれかが必要となります。)
    A:マイナンバーカード
    B:マイナンバー通知カード+運転免許証、保険証などの身元確認ができるもの
  3. はんこ
  4. 所得金額の計算に必要な書類
    • 給与、公的年金などの平成29年分の源泉徴収票または給与明細書
    • その他収入のわかる書類
  5. 平成29年中に支払った次の領収書、証明書
    • 国民年金、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料など
    • 生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料
    • 障害者控除の適用を受けるかたは障害者手帳など
    • 医療費控除または医療費控除の特例を受けるかたは、医療費の明細書または医療費の領収書と保険で補てんされた金額がわかるもの
      (注意)
      • 平成29年分から医療費の領収書の提出の代わりに「医療費の明細書」の添付が必要になります。
      • 医療を受けた人、支払先医療機関ごとに医療費の合計金額を必ず計算しておいてください。
      • 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」で明細書の記入を省略できる場合があります。
      • 領収日付が平成29年中のものであることを必ず確認し、支払った医療費の合計金額を計算してください。

医療費控除の明細書・セルフメディケーション税制の明細書の添付義務化について

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設について

提出方法

郵送受付

申告受付相談会場は、大変混雑します。

市民税・県民税申告書は郵送でも提出できますので、申告書に必要事項を記入、押印のうえ郵送してください。
また、「申告に必要なもの」に該当する書類(障害者手帳などの写し)を同封してください。
なお、郵送で提出する場合は、「マイナンバーカードの写し(表・裏)」または「マイナンバー通知カードの写し+運転免許証等の写し」を同封してください。

市民税・県民税の計算方法
手書きで申告書を作成するかたは、所得金額、所得控除額の計算方法を参考にしてください。

窓口預かり

ご自分で作成した市民税・県民税申告書は、市民税課の窓口や各申告会場の受付でお預かりすることができます。

市民税・県民税申告書及び収支内訳書等のダウンロード

申告書等を印刷してご利用ください。また、収支内訳書は、記載例を参考にご記入ください。

  1. 市民税・県民税申告書(PDF形式:539KB)
    平成30年度市・県民税申告の手引き(PDF形式:793KB)
  2. 収支内訳書(一般用)(PDF形式:2,333KB)
    収支内訳書(一般用)書き方(PDF形式:458KB)
  3. 収支内訳書(不動産所得用)(PDF形式:2,387KB)
    収支内訳書(不動産所得用)書き方(PDF形式:483KB)
  4. 収支内訳書(農業所得用)(PDF形式:2,550KB)
    農業所得申告のお知らせ(PDF形式:594KB)

平成30年度から適用される市民税・県民税の税制改正について(主なもの)

  • 給与所得控除の上限額が引き下げられました。
    平成30年度市民税・県民税に係る平成29年分の給与所得について、給与収入金額が1,000万円を超える場合の給与所得控除額が220万円とされました。
  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました。
    特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)を購入し、健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っている場合に、所得控除を受けられる制度が新たに創設されました。
  • 医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制の明細書の添付が義務化されました。
    医療費控除または医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を受ける場合は、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出時に添付しなければならないこととされました。

(参考)平成30年度から適用される市民税・県民税の税制改正について

公的年金などを受給しているかたへ

公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合、所得税の確定申告書の提出義務はありませんが、次の場合には市民税・県民税の申告が必要となります。

  • 公的年金などに係る雑所得のみのかたで、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外に追加の所得控除を受けるかた
  • 公的年金などに係る雑所得以外の所得があるかた

所得税の確定申告の受付について

市の申告相談会場で受付できる所得税の確定申告は、「給与所得及び雑所得のみ」となります。

事業所得(営業・農業)、不動産所得、譲渡所得(株式、土地等)、震災関連の雑損控除及び住宅借入金等特別控除などの所得税の確定申告については、市の申告相談会場で受付ができません。

次のいずれかにあてはまるかたは、税務署が開設する確定申告会場で申告してください。(申告の際には、前年の確定申告書及び収支内訳書の控えを必ずお持ちください。)

  • 事業所得(営業、農業)、不動産所得を申告するかた
  • 株式、土地などの譲渡所得や配当、先物取引による所得を申告するかた
  • 震災関連の雑損控除を申告するかた
  • 住宅借入金等特別控除など、住宅税制による減税の申告をするかた
  • 国外居住親族を扶養とする申告をするかた

所得税の確定申告の対象にならないかたは、「市民税・県民税申告」の受付を行いますので、市の申告相談会場にお越しください。

日立税務署からのお知らせなど

日立税務署が開設する確定申告会場のご案内

公的年金等を受給されている方へ

国税庁ホームページ

国税庁確定申告特集ページへリンク(新しいウインドウが開きます)

「確定申告書作成コーナー」を利用すると、24時間いつでも所得税、消費税(個人)の確定申告書や青色申告決算書などが作成できます。

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イベント開催日

  1. 2018年2月
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  2. 2018年3月
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この記事についてのお問い合わせ

財政部市民税課市民税係

0294-22-3111(内線 235)
  • 市民税係  内線 235
  • 諸税係  内線 237
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
minzei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

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土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。