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平成29年4月11日(火曜日)

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子ども・子育て支援新制度

平成29年4月11日(火曜日)

子ども・子育て支援新制度とは

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月から全国的にスタートしました。

【子ども・子育て関連3法とは】
 「子ども・子育て関連3法」とは、次の3つの法律を指します。

  • 子ども・子育て支援法
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
  • 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
    法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

   内閣府ホームページ( 子ども・子育て関連3法)
   www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html   

【新制度の財源】
「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げによる増収分のうち、7,000億円程度が財源の一部に充てられます。

新制度の主なポイント

新制度では、すべての子どもに良質な成育環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現と子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、次の3つの取組を進めることとされています。

  • 認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付制度(施設型給付等)の創設
  • 保育の量的拡大・確保
  • 地域の実情に応じた子ども・子育て支援(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ
    などの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実

【認定こども園とは】
幼稚園、保育園等のうち、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。

  • 就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
  • 地域における子育て支援を行う機能

認定こども園には、地域の実情に応じて次のような多様なタイプがあります。
なお、認定こども園の認定を受けても、幼稚園や保育園等の機能を失うことはありません。

  • 幼保連携型
    教育・保育を一体的に行う施設で幼稚園と保育園の機能や特徴をあわせもつタイプ
  • 幼稚園型
    認可幼稚園が、保育を必要とする子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能
    を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
  • 保育所型
    認可保育所が、保育を必要とする子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を
    備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ
  • 地方裁量型
    幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能
    を果たすタイプ

 認定こども園の主なメリット

  • 保護者が働いているいないにかかわらず利用できます(3歳以上児)。
  • 保護者の就労状況が変化しても継続して利用できます(3歳以上児) 。
  • 地域の子育て世帯のために、「子育て相談」、「子育て広場」などの子育て支援を実施します。

日立市の子ども・子育て支援事業のための取組

子ども・子育て支援の取組は、市町村が実施することとなっています。
日立市では、平成25年11月にアンケート調査を実施し、調査結果をもとに、日立市の子どもや子育て家庭の実情やニーズに合った、日立市子ども・子育て支援計画「ひたち子どもプラン2015」を平成27年3月に策定しました。
計画策定にあたっては、子育て中の市民の方や子育て支援事業の関係者などで構成する「日立市子ども・子育て会議」を開催し、市民の皆様及び、子育て支援に携わる方のご意見を踏まえて進めてきました。

【計画策定の趣旨】
新たな制度の計画的な推進を図るとともに、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実等に向けた取組を推進し、子どもたちの健やかな育ちを実現するために策定しました。

【計画の期間】
平成27年度から平成31年度までの5年間

【計画書】
 ひたち子どもプラン2015(本編)(PDF形式:4,886KB)
 ひたち子どもプラン2015(資料編)(PDF形式:4,236KB)

【計画書ダイジェスト版】
 ひたち子どもプランダイジェスト版(PDF形式:3,344KB) 

日立市子育て支援に関するアンケート調査結果について

「子ども・子育て支援事業計画」策定に当たり、平成25年11月に実施したアンケート調査結果についてお知らせします。

【アンケート調査の概要】

  1 就学前児童調査  
      0歳から5歳児(平成25年4月1日現在)を、地域、年齢ごとに住民基本台帳から4,200人
      を無作為抽出(有効回答 2,289件 有効回収率54.5%)

  2 小学生調査(市独自調査)
      市内の公立小学校に通う児童(各学校小学1年生から6年生のクラスを任意に抽出)から
      3,002人を無作為抽出(有効回答 2,875件  有効回収率95.8%)

【アンケート報告書】
  日立市子育て支援に関するアンケート調査報告書(PDF形式:6,932KB) 

 

日立市子ども・子育て支援計画 ひたち子どもプラン2015の進捗管理
 

平成27年度に策定した「日立市子ども・子育て支援計画 ひたち子どもプラン2015」は、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画の期間としています。

計画の進捗管理については、日立子ども・子育て会議において、計画の実施状況などを毎年ホームページで公表します。

プランの点検・評価の結果は、下記の添付ファイルをご覧ください。

「ひたち子どもプラン2015」点検・評価報告書(表紙、目次、P1~5)(PDF形式:2,756KB)
「ひたち子どもプラン2015」点検・評価報告書(P6~)(PDF形式:3,103KB)

日立市子ども・子育て会議

 日立市では、平成25年6月に子ども・子育て支援法第77条に基づく附属機関として、「日立市子ども・子育て会議」を設置しました。
子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、その内容について審議し、策定後は、実施状況を確認、評価するという役割を担っています。

 日立市子ども・子育て会議条例(PDF形式:111KB)


メンバーは、子どもの保護者、事業主を代表する方、労働者を代表する方、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方、子ども・子育て支援に関し学識経験のある方などです。


 【平成26年度日立市子ども・子育て会議】

 【平成27年度日立市子ども・子育て会議】


会議は原則として公開ですので、傍聴することができます。傍聴を希望される場合は、市報及び市ホームページにおいて会議開催のお知らせをしますので、当日、直接ご来場ください。
(日立市子ども・子育て会議の傍聴に関する基準による会議傍聴基準(PDF形式:198KB) )
 

なお、新制度の内容については、今後も、市報及び市ホームページで新しい情報を順次お知らせしてまいります。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部 子ども福祉課

0294-22-3111(内線 282 478)
050-5528-5071
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-3011
kodomo@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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