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平成24年9月21日(金曜日)

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母子・父子家庭のかたの医療福祉費支給制度

平成24年9月21日(金曜日)

医療福祉費支給制度(通称「マル福」)は、昭和48年に発足し、ひとり親と児童の健康保持増進と福祉の向上を図るため、医療機関等において健康保険で診療を受けた場合に一部負担しなければならない費用の一部を県と市が助成するものです。

対象になるかた

  1. 18歳未満の児童を育てているひとり親とその児童。ただし、児童が高等学校等の学生またはある程度の障害の状態にあるかたの場合は、20歳未満まで。
  2. 父母のいない前記の児童。

(注意)

  • 障害の程度は、児童扶養手当法施行令別表第1に該当するかたです。
  • 高等学校等の学生とは、通信課程や4年生以上の専攻科等の学生は除きます。
  • 事実上婚姻関係にあるひとり親とその児童を除く。

必要な要件

  1. 健康保険に加入していること。
  2. 児童を育てているかたの前年の所得(受給資格申請が1月から6月の場合は、前々年の所得)が基準額未満であること。
母子・父子家庭医療福祉制度所得制限早見表
扶養親族数 基準額
0人 3,096,000円
1人 3,476,000円
2人 3,856,000円
3人目以降 扶養親族1人ごとに380,000円加算

(補足)

  • 本人の場合は所得税法上の医療費控除、雑損控除等も加算できます。
  • 定額控除8万円を含みます。

手続き

新規のかたは、必要書類を持参して、国民健康保険課、市民課または各支所で手続きをしてください。
毎年7月1日に更新を行いますが、6月下旬に更新についてお知らせします。

お願い

更新の際、前年所得の状況を確認しますので、5月末までに所得税または市民税の申告をしてください。

  • 勤務先で年末調整が済んでいるかたは、申告をする必要はありません。
  • 所得が無かった場合でも、その旨、市民税の申告をしてください。

必要書類

  • 健康保険証
  • 母子(父子)家庭の事実が確認できる書類(本人と子の全部事項証明書(戸籍謄本)、児童扶養手当証書または遺族年金証書等)

(補足)

  • 児童を育てているかたが、日立市で住民税が課税されない転入者の場合は、課税されている市町村からの課税証明書が必要になります。
  • 児童扶養手当の申請には、全部事項証明書(戸籍謄本)、課税証明書(注意:日立市で住民税が課税されない転入者の場合)が同様に必要になります。児童扶養手当の申請には原本を添付し、医療福祉費支給制度の申請には、それらのコピーをお持ちください。

児童が18歳以上の場合(該当するもの)

  • 身体障害者手帳
  • 障害年金証書
  • 高等学校の在学証明書 

窓口

国民健康保険課、市民課または各支所

助成を受ける期間

受給資格申請日から次の6月末日まで。期日が近付いたら、所得状況、対象者条件を確認し該当すれば更新できます。児童の対象年齢の期限に達したときまたはひとり親でなくなったときにに解消となります。(事実婚も含みます。)

県内の医療機関にかかるとき(薬局を含む)

医療機関、薬局の窓口で、健康保険証及び医療福祉費受給者証(白色)を提示します。

助成方法

受給者は医療機関の窓口で外来自己負担金または入院自己負担金を支払います。
薬局では、外来及び入院自己負担金の支払いはありません。
市は、健康保険の自己負担分(3割分)から外来及び入院自己負担金を除いた金額を医療機関等へ支払います。

外来自己負担金とは

1医療機関ごとに1日の外来受診に対して600円以内を月2回まで支払います。

入院自己負担金とは

1医療機関ごとに1日300円を月3,000円限度まで支払います。
ただし、定期健診、予防注射、入院時の食事代などの健康保険が適用にならない費用は、助成の対象になりません。

県外の医療機関での診療や受給者証を使わずに診療を受けたとき

県外での受診や受給者証を提示しないで受診された場合は、国民健康保険課、市民課または各支所の窓口にて支払った分の申請をしてください。

必要書類

  • 領収書(受給者氏名、受診日、金額、保険点数、医療機関名が記入されているもの)
  • 請求するかたの銀行口座がわかるもの
  • はんこ
  • 受給者証
  • 健康保険証
  • 加入している健康保険から高額療養費、附加給付等がある場合は、支給決定通知書等の写し 

こんなときは必ず届出を

次のようなことがありましたら、受給者証及び健康保険証をお持ちの上、国民健康保険課、市民課または各支所へ届出ください。

  • 健康保険が変わったとき
  • 市内で住所が変わったとき
  • 受給者の氏名が変わったとき
  • 他の市町村へ転出するとき
  • 母子・父子家庭の母または父が婚姻したとき(事実婚を含む)
  • 受給者が亡くなったとき
  • 生活保護を受けるようになったとき  

健康保険証が変わったかた

医療福祉費受給者証に記載している健康保険証の情報と実際にお使いになられている保険証が異なる場合は、医療機関の窓口では、医療費の自己負担額を全額お支払いいただきます。受診の前に新しい健康保険証と医療福祉費受給者証を持参し、市役所国民健康保険課、市民課または各支所の窓口で、健康保険証変更の届出を行ってください。
なお、届出をせず、自己負担額を全額負担された場合は、健康保険証変更の届出を行うとともに、領収書等を持参して医療福祉費の支給申請を行うと、審査により医療福祉費自己負担金額等を除いた金額をお戻しします。

転出するかた

医療福祉費受給者証は、日立市が発行していますので、他市町村へ転出された場合は、使用できません。他市町村へ転出される場合は、医療福祉費受給者証を市役所国民健康保険課、市民課または各支所の窓口へお返しください。
茨城県内の他市町村へ転居される場合は、『医療福祉費受給者証交付状況証明書』を交付します。転出先の市町村役所に健康保険証とともに提出し、医療福祉費受給者証の交付を受けてください。

婚姻されたかた(事実婚を含む)

ひとり親家庭(母子・父子家庭)のかたが婚姻された場合は、医療福祉費の受給は、婚姻の前日までとなります。婚姻届の提出の際には、受給者全員の医療福祉費受給者証をお持ちになり、医療福祉費の受給資格喪失の手続きをおとりいただくとともに、医療福祉費受給者証をお返しください。
なお、小児または重度障害者の医療福祉費を受給されているかたは、引き続き医療福祉費を受給できますが、健康保険証、住所または氏名の変更がある場合は、医療福祉費受給者証のの変更の届け出をあわせて行ってください。
また、市役所日直室で婚姻届を提出された方は、休み明けに来庁いただき、医療福祉費受給者証の返還手続きをお取りください。

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保健福祉部国民健康保険課

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  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
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