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平成29年11月8日(水曜日)

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平成29年度保育園・認定こども園(保育部分)利用の案内

平成29年11月8日(水曜日)

平成29年4月からの保育園等(保育園(所)・認定こども園(保育部分)) への入園について

※平成29年度入園のご案内です。

※国等の動向により、内容が変更となる場合があります。

認定申請から入園まで

ご利用できるお子さんの年齢

 平成29年4月1日現在のお子さんの年齢により区分されます。

年齢区分 生年月日
5歳児 平成23年(2011年) 4月 2日 ~ 平成24年(2012年) 4月 1日
4歳児 平成24年(2012年) 4月 2日 ~ 平成25年(2013年) 4月 1日
3歳児 平成25年(2013年) 4月 2日 ~ 平成26年(2014年) 4月 1日
2歳児 平成26年(2014年) 4月 2日 ~ 平成27年(2015年) 4月 1日
1歳児 平成27年(2015年) 4月 2日 ~ 平成28年(2016年) 4月 1日
0歳児 平成28年(2016年) 4月 2日 ~

 年度途中の入園

 4月1日の一斉入園以降の入園日は、毎月1日と16日です。(ただし、緊急を要する場合は、この限りではありません。)
 入園相談は随時行っていますので、子ども施設課までお問い合わせください。

  • 相談場所:日立市役所 子ども局 子ども施設課
  • 相談時間:平日(月~金) 午前8時30分~午後5時15分まで

    入園日

    申込期限
    1日から入園 前月の15日までに申込み
    16日から入園 前月の末日までに申込み

    ※申込期限が、土曜、日曜、祝日、休日、年末年始の場合はその前日まで
    ※受付後、書類審査及び利用調整を行い、入園可否を決定します。

    利用調整について
    ・書類審査を行い、募集人員を超えて入園希望がある施設は、優先順位を判定して入園を決定します。

    利用調整の結果について
    ・利用が決定した場合は電話連絡します。
     (申請書には日中につながりやすい電話番号を記載してください)
    ・利用が決定とならなかった場合は電話連絡しません。次回の審査となります。

    支給認定

     保育園等を利用する場合には、利用のための認定が必要になります。申請に基づき、保育が必要と認められる場合は、市が下記の認定区分により認定を行い、「支給認定証」を交付します。  

    区分 対象児童 利用施設
    2号認定 満3歳以上の児童 保育園(所)又は認定こども園(保育部分)
    3号認定※ 満3歳未満の児童

    ※3号認定を受けている2歳児が、年度の途中で3歳の誕生日を迎え2号認定になっても、その年度中の年齢区分・保育料は2歳児のままです。(年度途中の入園も同様です。)なお、3歳到達による認定の変更は市が行い、通知します。

      保育認定

     保育認定は、市内にお住まいで、保護者が次の事由のいずれかに該当し、児童を家庭で保育できない場合に限り認定を受けることができます。なお、保育認定期間中であっても、保育の必要な事由に該当しなくなった場合は、保育認定が解除となりますので、あらかじめご了承ください。
     また、保育の必要な事由の確認のため、年度途中に現況届を提出していただきます。

    事由 保護者の状況 認定期間 保育必要量
    就労 月64時間以上就労の場合
    ※フルタイム、パートタイムなど全ての就労を含む
    <2号認定>
    小学校就学前まで

    <3号認定>
    満3歳の誕生日の
    前々日まで
    保育標準時間又は
    保育短時間

    ※保護者が希望する保育の必要量や利用時間、就労状況等を勘案し、市が決定します。
    看護・介護 親族を常時介護又は看護している場合(長期間入院等をしている場合も含む)
    就学・職業訓練 学校または職業訓練校に在学している場合
    疾病・負傷・障害 疾病、負傷、心身に障害がある場合
    災害復旧 震災、風水害、火災等の復旧にあたる場合 保育標準時間
    虐待・DV 虐待やDVの恐れがある場合
    妊娠・出産 妊娠中であるか、出産後間もない場合 出産(予定)日を基準に、産前6週、産後8週を経過する日の翌日が属する月の末日まで
    育児休業取得時の継続利用 育児休業取得時に、既に保育を利用している子がいて継続利用が必要な場合 在園児が3歳以上児の場合に限り、手続きをすることで卒園まで 保育短時間
    求職活動 求職活動を継続的に行っている場合(起業の準備等を含む) 3か月以内

    保育必要量

     保育の必要な事由、状況等に応じて、保育を利用できる時間が次の区分に分かれます。

    区分

    保育を利用できる時間

    目安となる就労時間

    保育標準時間

    1日あたり11時間 月120時間以上

    保育短時間

    1日あたり8時間 月64時間以上120時間未満

    ※保育短時間の区分の方が、勤務時間や通勤などの理由により保育標準時間の区分で利用したい場合は、ご相談ください。

    申込みに必要な書類

     ※家族状況、就労状況、お子さんの様子などについて保護者の方からお話をうかがい、
       それぞれの状況に合わせて、申請書類をご案内しますので、子ども施設課にお問い合わせください。
     1 書類は、申し込む児童1人につき1枚提出してください。(兄弟同時入園申込みの場合、原本1部とコピーでもかまいません。)
     2 申込書類に虚偽があった場合、入園を取り消します。
     3 申込書類の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに子ども施設課へご連絡ください。







    ○家庭状況申立書兼調査票
    ○子どものための教育・保育給付支給認定申請書
    ○保育の必要性を証明する書類

      ※児童の父母のほか、児童と同居している祖父母、兄姉(18歳以上65歳未満、高校生を除く)
       も該当します。

      ※祖父母、兄姉分の書類がなくても認定申請できますが、利用調整の際に減点となります。
      就労(予定)している方
       →就労(内定)証明書
      自営・在宅勤務・経営者が自身又は親族・内職の方
       →就労(内定)証明書 ・就労状況(予定)申告書 ・営業許可証等(※)
       (※)自営業中心者→営業許可証・開業届・請負契約書・受注表等(いずれかのコピー)
       (※)自営業協力者→最新分の確定申告書・給与明細書等(いずれかのコピー)
      出産(予定)の方
       →母子手帳のコピー(保護者氏名及び出産予定日が記載されているページ)
      疾病・負傷の方
       →診断書
      障害のある方
       →身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などのコピー
      看護・介護をしている方
       →申立書(看護、介護) ・被看護・被介護者の診断書等(※)
       (※)診断書・介護認定証・身体障害者手帳等(いずれかのコピー)
      求職活動中の方
       →申立書(求職活動)
      就学(予定)の方

       →申立書(就学)、合格証明書、有効期限内の証明書(在学証、学生証)等
        (いずれかのコピー)

      職業訓練(予定)している方
       →申立書(職業訓練)・受講決定通知書のコピー ・受講スケジュール表のコピー
      上記にあてはまらない方
       →事前に子ども施設課にご相談ください。












    日立市に転入した方、または単身赴任等で市外に住所のある方
    日立市へ転入予定で、お住まいの市区町村経由で入園を申込みされた方 
     ●市区町村民税課税(非課税)証明書(※)
      8月までに入園希望の方
      →(※)平成28年度及び平成29年度の市区町村民税課税(非課税)証明書 (父母各1通)
      9月以降に入園希望の方→(※)平成29年度の市区町村課税(非課税)証明書(父母各1通)
      (※)平成28年度課税(非課税)証明書は、平成28年1月1日現在の住所地で発行できます。
      (※)平成29年度課税(非課税)証明書は、平成29年1月1日現在の住所地で発行できます。
    離婚を前提に別居し、かつ離婚調停中又は裁判中の方
     ※以下の書類が提出できない場合、別居中配偶者の就労(内定)証明書が必要となる場合があります。
     ●離婚調停中又は離婚裁判中であることが確認できるもの(裁判所発行書類)のコピー
    児童の祖父母が同住所地にいるが、二世帯住宅等であり、生計を別にしている方
     ●申立書(別居住)・同一月の光熱水費等の明細書や領収書等のコピーを二世帯分
    生活保護を受給している方  
     ●生活保護受給証明書
    その他 

     保育料について  

     保育料の決定 
     (※公立・私立・認定こども園(保育部分)とも同額です)

    毎月の保育料の額は、世帯の市民税額等により、階層区分に分けて決定します。

    ・父母等に国外での収入がある場合は、保育料の算定に含めます。(給与支払証明書の提出が必要)

    ・未申告者や、転入者等で課税資料の提出がない場合は、階層区分Gで決定します。
     申告、課税資料提出後、階層区分を見直し、改めて保育料を決定します。

    ・家計の主となっている人(生計の中心者)が同居の祖父母等と判断される場合は、その方の市民税の所得割額等を保育料の算定に含めます。

    平成29年度の保育料の計算方法 

    平成29年度の保育料

    4月

    5月

    6月

    7月

    8月

    9月

    10月

    11月

    12月

    1月

    2月

    3月

    平成28年度の課税状況で算定

    平成29年度の課税状況で算定

    ※平成27年1月~12月の収入から算定

    ※平成28年1月~12月の収入から算定

     (※)保育料の算定に使用する市民税所得割額について
       住宅借入金控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除などの税額控除(調整控除を除く)
       を控除する前の金額です。実際に納付される市民税所得割と異なる場合があります。

    年度の初日(4月1日)時点での年齢区分で1年間徴収を行います。

    ・例えば、2歳児クラスの児童が年度の途中で3歳になったとしても、保育料は「0歳児から2歳児」の区分の額となります。
     (年度途中の入園も同様です)

    月途中の入退園の場合は、利用日数に応じて保育料を日割り計算します。

    ・ただし、認定こども園を利用し、月途中で1号認定(教育部分)から2号認定(保育部分)へ認定切替になった場合は、月初における保育料がその月の保育料となります。

    平成29年度日立市保育料 徴収基準額表

    【多子の計算(子どものカウント)方法について】

    No.1 年齢にかかわらず最年長の子どもから第1子、第2子とカウントします
    (保護者が監護し生計が同一の子ども等)
    No.2 就学前の子どものうち、最年長の子どもから第1子、第2子とカウントします
    ※多子計算後、第3子以降の保育料は無料となります。

    【ひとり親世帯等について】

    ひとり親世帯等とは、子どもが属する世帯が次の(1)~(3)のいずれかの世帯です
    (1)母子(父子)世帯、(2)在宅障害児(者)がいる世帯、(3)生活保護法に定める要保護者等

     【2号認定】3歳児から5歳児(4月1日現在の年齢)
    ※上段:第1子 下段:第2子の保育料となります。 

    階層
    区分
    市民税課税額 保育料(月額) 多子
    計算
    保育標準時間 保育短時間
    生活保護世帯 0円 0円 No.1
    (0円) (0円)
    非課税世帯 5,700円 5,600円
    (0円) (0円)
    均等割のみ課税の世帯
    所得割額 48,600円未満
    14,500円 14,200円
    (7,250円) (7,100円)
    D1 所得割額 57,700円未満 19,800円 19,400円
    (9,900円) (9,700円)
    D2 所得割額 77,101円未満 19,800円 19,400円 No.2
    (9,900円) (9,700円)
    D3 所得割額 97,000円未満 19,800円 19,400円
    (9,900円) (9,700円)
    所得割額 169,000円未満 24,600円 24,100円
    (12,300円) (12,050円)
    所得割額 301,000円未満 29,000円 28,500円
    (14,500円) (14,250円)
    所得割額 301,000円以上 29,000円 28,500円
    (14,500円) (14,250円)
    【2号認定ひとり親世帯等】 3歳児から5歳児(4月1日現在の年齢)
    ※上段:第1子 下段:第2子の保育料となります。 
    階層
    区分
    市民税課税額 保育料(月額) 多子
    計算
    保育標準時間 保育短時間
    生活保護世帯 0円 0円 No.1
    (0円) (0円)
    非課税世帯 0円 0円
    (0円) (0円)
    均等割のみ課税の世帯
    所得割額 48,600円未満
    5,700円 5,600円
    (0円) (0円)
    D1 所得割額 57,700円未満 5,700円 5,600円
    (0円) (0円)
    D2 所得割額 77,101円未満 5,700円 5,600円
    (0円) (0円)
    D3 所得割額 97,000円未満 19,800円 19,400円 No.2
    (9,900円) (9,700円)
    所得割額 169,000円未満 24,600円 24,100円
    (12,300円) (12,050円)
    所得割額 301,000円未満 29,000円 28,500円
    (14,500円) (14,250円)
    所得割額 301,000円以上 29,000円 28,500円
    (14,500円) (14,250円)

    【3号認定】0歳児から2歳児(4月1日現在の年齢)
    ※上段:第1子 下段:第2子の保育料となります。

    階層
    区分
    市民税課税額 保育料(月額) 多子
    計算
    保育標準時間 保育短時間
    生活保護世帯 0円 0円 No.1
    (0円) (0円)
    非課税世帯 8,000円 7,800円
    (0円) (0円)
    均等割のみ課税の世帯
    所得割額 48,600円未満
    17,600円 17,300円
    (5,800円) (5,650円)
    D1 所得割額 57,700円未満 24,300円 23,800円
    (9,150円) (8,900円)
    D2 所得割額 77,101円未満 24,300円 23,800円
    (9,150円) (8,900円)
    D3 所得割額 97,000円未満 24,300円 23,800円
    (9,150円) (8,900円)
    所得割額 169,000円未満 31,100円 30,500円
    (15,550円) (15,250円)
    所得割額 301,000円未満 39,000円 38,300円 No.2
    (19,500円) (19,150円)
    所得割額 301,000円以上 49,500円 48,600円
    (24,750円) (24,300円)
    【3号認定ひとり親世帯等】 0歳児から2歳児(4月1日現在の年齢)
    ※上段:第1子 下段:第2子の保育料となります。
    階層
    区分
    市民税課税額 保育料(月額) 多子
    計算
    保育標準時間 保育短時間
    生活保護世帯 0円 0円 No.1
    (0円) (0円)
    非課税世帯 0円 0円
    (0円) (0円)
    均等割のみ課税の世帯
    所得割額 48,600円未満
    8,000円 7,800円
    (0円) (0円)
    D1 所得割額 57,700円未満 8,000円 7,800円
    (0円) (0円)
    D2 所得割額 77,101円未満 8,000円 7,800円
    (0円) (0円)
    D3 所得割額 97,000円未満 24,300円 23,800円
    (9,150円) (8,900円)
    所得割額 169,000円未満 31,100円 30,500円
    (15,550円) (15,250円)
    所得割額 301,000円未満 39,000円 38,300円 No.2
    (19,500円) (19,150円)
    所得割額 301,000円以上 49,500円 48,600円
    (24,750円) (24,300円)

     保育料の納付

    納付先

    私立の認定こども園

    施設に納付(納付方法は施設に確認してください)

    公立の認定こども園

    市に納付(原則、口座振替)

    公立の保育園

    私立の保育園

    ・保育料は、入園日から発生します。病欠等で登園していなくても保育料はかかります。退園の手続きをされないと保育料がかかります。 退園の際は、必ず手続きしてください。

    ・家族の状況の変更、認定内容の変更、市民税に修正・変更があった場合は、必ず子ども施設課にご連絡ください。保育料が変更になる場合があります。

    ・保育料は期限内の納付をお願いします。保育料を滞納すると、法令等に基づき勤務先・金融機関等への調査、督促や差押等の滞納処分を受けることがあります。  

    保育料以外でかかる費用 ※施設によって異なります

     入園時の「通園バッグ、体操着、園服、帽子、教材」代や、毎月の「主食、行事、おむつ、布団乾燥」代、保護者会費などの費用が別途かかる場合があります。

     時間外保育や、延長保育を利用した場合、別途料金がかかる場合があります。

    ・時間外保育(短時間保育認定の方が、標準時間認定の時間区分まで利用する場合)

    ・延長保育(標準時間区分を超えて利用する場合)

     広域入園

     他市区町村の保育園等を希望する方

     日立市に住所がある方が、「勤務先がある」や「里帰り出産」などの理由で日立市以外の保育園等を希望する場合は、日立市での申込みとなります。 
     市区町村によって条件や必要書類が異なります。希望する保育園等のある市区町村の保育園等の担当課に確認したうえで、日立市に申し込んでください。

    受入月・申込み締切日 
     市区町村によって異なります。希望する保育園等のある市区町村の保育園等の担当課にご確認ください。
     締切日のおおむね10日前までに、日立市へ申込みをお願いします。

    必要書類 
     (1) ページ内「申込みに必要な書類」を参照
     (2) 希望先の市区町村で必要となる書類

    日立市から転出予定の方

     上記の手続きで、転出前にあらかじめ転出先の市区町村に入園の申込みができます。 
     ただし、入園希望月の前月末までに、転出先の市区町村に住民登録+転出先での申込書の書換え等が必要となることが一般的ですので、あらかじめ転出予定先の市区町村に直接ご確認ください。
     また、日立市の市民税課税(非課税)証明書(4~8月入園は28年度及び29年度の証明書、9~3月入園は29年度の証明書)を転出先の市区町村へ提出する必要があります。 
     
     ※転出前に通っていた日立市内の保育園等に通い続けることも可能な場合があります。 
       日立市子ども施設課にご相談ください。 

    日立市外に住所があるかた 

     日立市内の保育園等を希望する場合は、住所のある市区町村の保育園等の担当課で申込みを行ってください。書式は、お住まいの市町村のもので構いません。 
     申込書は、住所のある市区町村の保育園等の担当課が日立市に送付します。 
     申込書が下記の期限までに日立市子ども施設課に届いていることが条件となります。 

    平成29年4月16日以降入園 毎月1日入園 入園希望前月15日まで
    (土曜・日曜・祝日・休日の場合はその前日まで)
    毎月16日入園 入園希望前月末日まで
    (土曜・日曜・祝日・休日の場合はその前日まで)

    日立市内に転入予定のかた

    上記の手続きで、住所のある市町村から入園を申し込むことができます。
     入園希望日の前日までに、日立市に住民登録をした上で下記のア及びイの手続きを済ませていただくことが条件となります。(手続きができていない場合は、入園決定が取り消しとなります。必ず入園希望日の前日までに全ての手続きを済ませてください。) 
     ア 子ども施設課へお越しください。次のことを行います。 
       ・日立市の申請書等への書換え
       ・市区町村民税課税(非課税)証明書の提出
     イ 入園する園で次のことを行います。 
       ・お子さんの面接 ・母子手帳の確認

     ※転入前の市区町村で通っていた保育園等に通い続けることも可能な場合があります。
       あらかじめお住まいの市区町村に可能かどうか確認し、日立市にご相談ください。

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    この記事についてのお問い合わせ

    保健福祉部 子ども施設課

    0294-22-3111(内線 307 308 309)
    050-5528-5024
    • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
    0294-22-3011
    koshi@city.hitachi.lg.jp
    茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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    〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
    電話番号
    0294-22-3111(代表)
    IP電話
    050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
    開庁時間
    8時30分から17時15分まで
    閉庁時間
    土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
    日立市役所の案内

    ※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
    開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。