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平成21年1月12日(月曜日)

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出産育児一時金

平成21年1月12日(月曜日)

出産育児一時金とは

国民健康保険に加入している被保険者の方が出産したときに申請により支給されるものです。
なお、平成21年10月1日以降の出産については、原則として出産育児一時金を被保険者に代わって医療機関等が受け取る「直接支払制度」に変わりました。

支給額

支給金額は39万円です。

  1. 死産・流産(妊娠85日(12週)以降であれば)でも支給されます。
    妊娠12週(85日)以降であれば、39万円が支給されます。
    また、産科医療補償制度に加入している医療機関等においては、妊娠22週以降の場合には3万円が加算され、42万円が支給されます。
  2. 産科医療補償制度とは、分娩において発症した重度脳性麻痺の小児に対する補償と脳性麻痺の原因分析・再発防止の機能を併せ持つ制度として創設された、医療機関等が加入する保険です。

出産育児一時金の直接支払制度とは

出産育児一時金の支給は、平成21年10月1日以降の出産から、原則として出産育児一時金を被保険者に代わって医療機関が受け取ることにより、被保険者の負担を軽減する直接支払制度に変わりました。これにより、出産時に支払う費用は、出産に要した費用と出産育児一時金の差額ですむようになりました。
直接支払制度での給付については、出産を予定している医療機関等にお問い合わせください。

直接支払制度を利用しない場合

保険証、はんこ、母子健康手帳、医師等が発行する出生を証明するもの(死産・流産の場合は医師の証明書)、医療機関等が発行する直接支払制度を利用していないことを証明する文書の写し及び出産費用の領収・明細書

申請の窓口

市民課、各支所

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部国民健康保険課

0294-22-3111(内線 202 205 207)
050-5528-5076
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-5116
hoken@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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