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平成30年1月10日(水曜日)

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日立市障害福祉計画(第5期)及び日立市障害児福祉計画(第1期)を策定します。パブリックコメントに御協力お願いします。

平成30年1月10日(水曜日)

日立市障害福祉計画(第5期)及び日立市障害児福祉計画(第1期)とは

日立市では、平成18年4月に施行された障害者自立支援法(現行法:障害者総合支援法)の理念に沿った地域社会を実現するために、日立市障害福祉計画を策定し、サービスごとの必要量を推計し、サービス提供に必要な方策を明らかにしてきました。
第4期の日立市障害福祉計画の期間が終了することを受け、平成30年度から平成32年度までの3か年を計画期間とする第5期の日立市障害福祉計画を策定します。 また、あわせて、障害児支援に係るサービス提供体制の計画的な構築を推進するため、日立市障害児福祉計画を、国の定める「基本指針」に基づき、策定します。

計画策定の目的

【日立市障害福祉計画(第5期)】

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供、相談支援事業及び地域生活支援事業に関する基本的な方針を示し、本市におけるサービスの見込量とその提供に必要な体制の確保策を明らかにすることを目的とします。

【日立市障害児福祉計画(第1期)】

障害児の健やかな育成のための発達支援を図るため、障害児支援の提供体制の整備等の成果目標や活動指針を定め、障害の有無にかかわらず、児童が共に成長できるよう、利用ニーズの把握及びその提供体制の整備について基本的な方針を示し、本市における障害児を対象とした通所支援等のサービスを希望する障害児が、希望に沿ったサービスの提供や、保育所や認定こども園、放課後児童クラブ等における障害児の受入れ体制の整備を行うことを目的とします。

重要施策

日立市障害福祉計画(第5期)

日立市障害児福祉計画(第1期)

【地域生活支援】

1 障害に関する正しい理解の啓発と権利擁護の推進

・市民に対して障害に関する正しい理解の啓発と事業者等への周知活動を行います。
・市職員に対しても障害に関する正しい理解や対応に努めます。
・障害のある者の権利を守るための啓発事業の実施や、成年後見人制度の普及、利用促進を図ります。

2 地域生活の継続、地域生活への移行の支援
・医療機関や入所施設から退院退所される障害者が、地域で安心して暮らせるよう、グループホーム等の居住の場を確保します。
・ホームヘルパーによる訪問、生活介護や短期入所等での日中活動、さらに相談支援など、生活を支えるための支援体制の整備に努めます。

3 地域生活支援拠点の整備
・障害者自身の高齢化や障害の重度化、さらに親亡き後の生活を見据え、グループホームを中心とした地域生活支援の拠点機能を整備します。

4 地域生活支援事業の見直し
・地域で生活する障害者の様々なニーズに応じられるよう、現行制度の見直しを含めて適正な支援を行います。

5 地域包括ケアシステムの整備
・保健・医療・福祉関係者等が連携し協力する「地域包括ケアシステム」の体制を整備します。

【児童発達支援】

1 日立市こども発達相談センターとの連携

・発達に遅れがある児童や障害のある児童に対して、適切なサービスが提供できるよう、また、児童各々に応じた切れ目のない支援を総合的に実施するための中核的な拠点である日立市こども発達相談センターとの連携を密にします。

2 訪問支援体制の拡充
・平成30年4月に新設される居宅訪問型児童発達支援事業については、現状を把握し、適正なサービスの提供に努めます。
・保育所、幼稚園、小学校等に在籍している児童が、障害児以外の児童と集団生活に適応することができるよう保育所等訪問支援を利用できる体制づくりを行います。

 

【就労支援】

1 就労支援体制の充実
・就労支援利用者の、障害の特性にあった作業内容及び支援を行います。
・就労作業量の確保や、工賃の向上のために、関係機関と連携し、就労支援体制を強化、拡充します。

2 一般就労への移行
・一般就労へ向けた障害福祉サービスをさらに充実させ、障害者の就労をバックアップします。
・障害者就業・生活支援センターや公共職業安定所と連携し、一般企業の集団面接会への参加を推進します。
・一般企業に対しては、雇用促進を図るため、雇用奨励金の支給や、ジョブコーチの活用について周知していきます。

3 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進
・障害者優先調達推進法に基づく調達方針を定め、就労支援施設からの積極的な物品の購入や、役務の提供等を推進します。

 

【相談支援】

1 相談支援事業者の整備・充実
・計画相談支援については、相談支援事業者の設置に向けた関係者への働きかけや、各事業者が必要な相談支援専門員を確保するための支援を行います。
・適切な計画相談支援等が実施されるよう、基幹相談支援センター等の設置や日立市障害者自立支援協議会の専門部会での情報交換や協議・検討等を通じて、バックアップの体制づくりを行います。

2 基幹相談支援センターの設置
・相談支援事業が適正かつ円滑に実施できるよう、鳩が丘障害者福祉施設再整備事業における複合施設内に基幹相談支援センター機能を設置することで地域における相談支援の拠点とし、市内の各相談支援事業者に対する相談支援体制の強化を図ります。

3 日立市障害者自立支援協議会の強化
・日立市障害者自立支援協議会を核として、個別の相談支援の事例などから明らかになった地域課題等を共有し、その解決策を見出します。これらの活動を通して、更なる日立市障害者自立支援協議会の機能強化を図ります。

4 相談支援専門員の育成
・利用者に対して質の高い相談支援が行われるよう、相談支援専門員の育成を図ります。

 

計画期間

日立市障害福祉計画及び日立市障害児福祉計画は、平成30年度から平成32年度までの3か年を計画期間(日立市障害福祉計画は第5期、日立市障害児福祉計画は第1期)とします。ただし、障害者総合支援法の見直し等に伴い、計画期間中に本計画を見直すことがあります。

障害者の推計

(単位:人) 

 

29年

30年

31年

32年

身体障害者手帳所持者

5,560

5,565

5,521

5,489

療育手帳所持者

1,497

1,533

1,576

1,618

精神障害者保健福祉手帳所持者

1,075

1,157

1,234

1,329

自立支援医療(精神通院)受給者数

2,519

2,643

2,729

2,819

難病患者福祉手当受給者数

777

777

790

794

障害福祉サービス及び地域生活支援事業の内容

添付ファイル参照

パブリックコメントの期間

平成30年1月10日(水曜日)から平成30年1月23日(月曜日)までの14日間

パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの結果については、ホームページへの掲載を予定しています。
個別の回答は致しませんので、ご理解ご協力をお願いします。

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部障害福祉課

0294-22-3111(内線 458 465)
050-5528-5074
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-3011
shogai@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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