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平成24年9月24日(月曜日)

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障害があるかたの医療福祉費支給制度

平成24年9月24日(月曜日)

 医療福祉費支給制度(通称「マル福」)は、昭和48年に発足し、障害があるかたの健康保持増進と福祉の向上を図るため、医療機関等において健康保険で診療を受けた場合に一部負担しなければならない費用の一部を県と市が助成するものです。

対象になるかた

県制度対象者

  1. 身体障害者手帳の1級、2級であるかた
  2. 身体障害者手帳の3級で内部機能障害(心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫ウイルスによる免疫の機能障害、肝機能障害とされるもの)のかた
  3. 療育手帳○A、Aのかた
  4. 身体障害者手帳の3級かつ療育手帳Bのかた
  5. 国民年金法障害年金1級相当のかた
  6. 特別児童扶養手当1級のかた

市制度対象

  1. 療育手帳Bのかた
  2. 厚生年金法等障害年金1級相当のかた
  3. 特別児童扶養手当2級、障害児童福祉手当または特別障害者手当を受けているかた
  4. 日立市障害福祉施設(母子療育ホーム、ひまわり学園、しいの木学園、太陽の家、日立特別支援学校)に在籍しているかた
  5. 日立市特別福祉手当を受けている65歳以上のかた

必要な要件

  1. 健康保険に加入していること。
  2. 障害者、配偶者、障害者の扶養義務者の前年の所得(受給資格申請が1月から6月の場合は、前々年の所得)が基準額未満であること。
  3. 65歳以上75歳未満のかたは、後期高齢者医療制度の認定を受けていること。
重度心身障害者医療福祉制度所得制限早見表
扶養親族数 本人 配偶者・扶養義務者
0人 5,209,000円 6,367,000円
1人 5,589,000円 6,616,000円
2人 5,969,000円 6,829,000円
3人目以降 扶養親族1人ごとに380,000円加算 扶養親族1人ごとに213,000円加算

(補足)定額控除8万円を含みます

注意

 0歳から中学校三年生までのお子さんが所得制限により非該当となった場合は、小児医療福祉費支給制度に切り替えます。その場合は、外来・入院自己負担金の支払いがあります。

手続き

 新規の場合は必要書類を持参して、国民健康保険課、市民課または支所で手続きをしてください。
(身体障害者手帳の交付を受けたかたで対象者と思われるかたには、受給資格申請のお知らせをします。)
 毎年7月1日に更新を行いますが、6月下旬に更新のお知らせをします。

お願い

 更新の際、前年所得の状況を確認しますので、4月末日までに所得税または市民税の申告をしてください。

  • 勤務先で年末調整が済んでいる方は、申告をする必要はありません。
  • 所得が無かった場合でも、その旨、市民税の申告をしてください。

必要書類について

  • 健康保険証
  • 障害の程度がわかる書類(身体障害者手帳、療育手帳、障害年金証書など)
  • (補足)
    障害者、配偶者、障害者の扶養義務者が、日立市で課税されない転入者または市外居住者の場合は、課税されている市町村からの課税証明書が必要になります。
    施設に入所されているかたは、その施設の在籍証明書が必要になります。

申請窓口について対象になるかた

国民健康保険課、市民課または各支所

助成を受けられる期間

  1. 手帳の交付を受けた日の属する月の初日から資格喪失日まで。
  2. 障害年金証書による支給開始月の前月の初日から失権の日まで。

医療機関での受診及び助成方法

 医療機関、薬局の窓口で、健康保険証及び医療福祉費受給者証(県制度対象者は白色、市制度対象者は若草色)を提示します。
 受給者は医療機関や薬局での外来及び入院自己負担金の支払いはありません。
 市、健康保険の自己負担分を医療機関等へ支払います。
 ただし、定期健診、予防注射、入院時の食事代など健康保険が適用にならない費用は、助成の対象になりません。受診時に確認してください。

県外の医療機関にかかるとき

 県外のでは障害者医療福祉費受給者証は使用できません。医療機関窓口に健康保険証を提示し、一旦自己負担で受診してください。
 後日、国民健康保険課、市民課または各支所で支払った分の申請をしてください。
 受給者証交付申請手続き日より前で、有効期間内に現金で支払った医療費についても、支給申請ができます。

受給者証を使わずに診療を受けたとき

 県外での受診や受給者証を提示しないで受診された場合は、国民健康保険課、市民課または各支所の窓口で支払った分の申請をしてください。

必要書類

  • 領収書(受給者氏名、受診日、金額、保険点数、医療機関名が記入されているもの)
  • 請求するかたの銀行口座がわかるもの
  • はんこ
  • 受給者証
  • 健康保険証
  • 加入している健康保険から高額療養費、附加給付等がある場合は、支給決定通知等の写し

市制度対象の日立市医療福祉費受給者証をお持ちの方へ

 日立市医療福祉費受給者証(マル福)は、茨城県全域で使用できることになっていますが、一部医療機関では、医療報酬請求システムの対応状況により、受給者証が使えないことがあります。この場合は、一旦健康保険の一部負担金を全額お支払いいただき、保険点数等が記入された領収書を医療機関からお受け取りください。
 後日、「受給者証を使わずに診療を受けたとき」の手続きにならい、市へ請求してください。

こんなときは必ず届出を

 次のようなことがありましたら、受給者証及び健康保険証をお持ちの上、国民健康保険課、市民課または各支所へ届出ください。

  • 健康保険が変わったとき
  • 市内で住所が変わったとき
  • 受給者の氏名が変わったとき
  • 他の市町村へ転出するとき
  • 受給者が亡くなったとき
  • 生活保護を受けるようになったとき

健康保険証が変わったかた

 医療福祉費受給者証に記載している健康保険証の情報と実際にお使いになられている保険証が異なる場合は、医療機関の窓口では、医療費の自己負担額を全額お支払いいただきます。受診の前に新しい健康保険証と医療福祉費受給者証を持参し、市役所国民健康保険課、市民課または支所の窓口で、健康保険証変更の届出を行ってください。
 なお、届出をせず、自己負担額を全額負担された場合は、健康保険証変更の届出を行うとともに、領収書等を持参して医療福祉費の支給申請を行うと、審査により医療福祉費自己負担金額等を除いた金額をお戻しします。

転出するかた

 医療福祉費受給者証は、日立市が発行していますので、他市町村へ転出された場合は、使用できません。他市町村へ転出される場合は、医療福祉費受給者証を市役所国民健康保険課、市民課または支所の窓口へお返しください。
 県内の市町村へ転居される場合は『医療福祉費受給者証交付状況証明書』を交付します。転出先の市町村役所に健康保険証及び障害の程度を示す書類とともに提出し時医療福祉費受給者証の交付を受けて下さい。
 ただし、日立市制度対象者及び県外市区町村へ転出される方には証明書を発行いたしません。転出先の市区町村に医療助成制度についてご確認ください。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部国民健康保険課

0294-22-3111(内線 202 205 207)
050-5528-5076
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-5116
hoken@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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