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平成24年9月24日(月曜日)

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妊産婦のかたの医療福祉費支給制度

平成24年9月24日(月曜日)

 医療福祉費支給制度(通称「マル福」)は、昭和48年に発足し、妊産婦の健康保持増進と福祉の向上を図るため、医療機関等において健康保険で診療を受けた場合に一部負担しなければならない費用の一部を県と市が助成するものです。

対象になるかた

 妊娠の届出をしたかた。

必要な要件

  1. 健康保険に加入していること。
  2. 妊産婦及び配偶者または扶養義務者の所得が基準額未満であること。
所得判定の基準
妊娠届出日 1月から6月 7月から12月
所得該当年 前々年の所得 当該年の所得
課税の基準日 前年の1月1日 当該年の1月1日

 

妊産婦医療福祉制度所得制限早見表
扶養親族数 基準額
0人 6,300,000円
1人 6,680,000円
2人 7,060,000円
3人目以降 扶養親族1人ごとに380,000円加算

 (補足)

  • 妊産婦本人の場合は所得税法上の医療費控除、雑損控除等も加算できます。
  • 定額控除8万円を含みます。
  • 扶養義務者の基準額は1,000万円

申請手続きについて

 妊娠届に来庁される場合は、妊産婦医療福祉費の所得判定を行います。
 ただし、日立市保健センターでは妊産婦医療福祉費の手続きができませんので、保健センターで妊娠届を提出するかたは、母子健康手帳交付後直ちに日立市役所国民健康保険課、市民課又は各支所へお越しください。

必要書類

  • 健康保険証
  • 母子健康手帳

(補足)

  • 課税の基準日に日立市に住所がなかったかた(配偶者、扶養義務者を含む)は、住所のあった市区町村役所で住民税課税証明書(収入、所得、扶養人数、所得控除等の内訳の記載があるもの)の交付を受け、合わせて持参してください。
  • 日立市に住所があった場合でも、所得税又は市県民税の申告を行っていないかた(配偶者控除を申告している場合は除く)は、市役所市民税課で申告が必要です。
  • 課税の基準日に海外に住んでいた方は、住民税課税証明書に代わる書類として、海外に住んでいたことがわかるパスポートを持参してください。

申請窓口について

国民健康保険課、市民課または各支所

助成を受ける期間

妊娠の届出日(母子健康手帳の交付日)の月の初日から、出産(流産を含む)した月の翌月の末日まで。

医療機関での受診及び助成方法

(1)産科・婦人科医療機関及び薬局

 原則、産科・婦人科での受診に限り助成を受けられます。
 調剤については、産科・婦人科より処方されたものに限ります。
 医療機関の窓口で、健康保険証及び妊産婦医療福祉費受給者証(水色)を提示し、外来自己負担金または入院自己負担金を支払います。
 薬局では、外来及び入院自己負担金の支払いはありません。
 受診時には母子健康手帳もお持ちください。
 市は、健康保険の一部負担金(受給者負担分・3割分)から外来及び入院自己負担金を除いた金額を医療機関等へ支払います。
 ただし、定期健診、予防注射、普通分娩や食事代など健康保険が適用にならない費用は、助成の対象になりません。受診時に確認してください。

(2)産科・婦人科以外の医療機関

 『妊娠の継続と安全な出産のために治療が必要』と産科・婦人科医に認められた場合のみ、助成を受けられます。
 産科・婦人科医に相談のうえ、紹介状等の交付を受け受診してください。紹介等が無い場合は、助成対象となりません。

外来自己負担金とは

1医療機関ごとに1日の外来受診に対して600円以内を月2回まで支払います。

入院自己負担金とは

1医療機関ごとに1日300円を月3,000円限度まで支払います。

県外の医療機関で診療をうけるとき

 県外では、妊産婦医療福祉費受給者証は使用できません。産科・婦人科医療機関の窓口に健康保険証及び母子健康手帳を提示し、一旦自己負担で受診してください。
 後日、国民健康保険課、市民課又は各支所の窓口にて支払った分の申請をしてください。
 産科・婦人科以外の診療科を受診の際は、県内の医療機関の受診と同様に、産科・婦人科医からの紹介状(診療情報提供)が必要です。

受給者証を使わずに診療を受けたとき

 県外での受診や受給者証を提示しないで受診された場合は、国民健康保険課、市民課または各支所の窓口にて支給申請の手続きをしてください。
 申請の際は次のものをご用意ください。

  • 領収書(受給者氏名、受診日、金額、保険点数、医療機関名等が記載されているもの)
  • 診療(調剤)明細書
  • 妊産婦ご本人名義の銀行口座番号がわかるもの
  • 請求印
  • 妊産婦医療福祉費受給者証
  • 健康保険証
  • 加入している健康保険から高額療養費、附加給付等が有る場合は、支給決定通知書等の写し

こんなときは必ず届出を

 次のようなことがありましたら、受給者証及び健康保険証をお持ちの上、国民健康保険課、市民課または各支所へ届出ください。

  • 健康保険が変わったとき
  • 市内で住所が変わったとき
  • 受給者の氏名が変わったとき
  • 他の市町村へ転出するとき
  • 妊産婦が死産または流産したとき
  • 受給者が亡くなったとき
  • 生活保護を受けるようになったとき

健康保険証が変わったかた

 医療福祉費受給者証に記載している健康保険証の情報と実際にお使いになられている保険証が異なる場合は、医療機関の窓口では、医療費の一部負担金(3割)を全額お支払いいただきます。
 受診の前に新しい健康保険証と医療福祉費受給者証を持参し、市役所国民健康保険課、市民課または支所の窓口で、健康保険証変更の届出を行ってください。なお、届出をせず、一部負担金を全額お支払いされた場合は、健康保険証変更の届出を行った後に、領収書等を持参して医療福祉費の支給申請を行うことにより、医療福祉費自己負担金額等を除いた金額をお戻しします。

転出するかた

 妊産婦医療福祉費受給者証は、日立市が発行していますので、他市町村へ転出された場合は、使用できません。他市町村へ転出される場合は、医療福祉費受給者証を市役所国民健康保険課、市民課または支所の窓口へお返しください。
 茨城県内の他市町村へ転居される場合は、『医療福祉費受給者証交付状況証明書』を交付します。転出先の市町村役所に、健康保険証及び母子健康手帳とともに提出し、医療福祉費受給者証の交付を受けてください。

 ただし、県外市区町村へ転出される場合は証明書を発行いたしません。転出先の市区町村で医療助成制度についてご確認ください。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部国民健康保険課

0294-22-3111(内線 202 205 207)
050-5528-5076
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-5116
hoken@city.hitachi.lg.jp
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