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P044128

平成27年4月1日(水曜日)

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保育料の「寡婦(夫)控除のみなし適用」のご案内

平成27年4月1日(水曜日)

保育料の「寡婦(夫)控除のみなし適用」のご案内

日立市では、平成27年度から「結婚歴のない一人親家庭」の保育料を軽減する制度

(寡婦(夫)控除のみなし適用)を実施します。

※日立市の子ども・子育て支援新制度の支給認定の負担区分算定に際して、みなし適用を

  行います。新制度の給付対象施設・事業(保育園、幼稚園、認定こども園、家庭的保育

  事業等)の保育料が対象となります。

 1 対象者

 上記施設・事業を利用し、現況日(所得を計算する年の12月31日)及び申請日時点に

 おいて次の(1)~(3)のすべてを満たす方

 

(1) 結婚したことがなく、現在も事実婚状態にない母又は父であり、生計を同じくする

   20歳未満の子がいる人

(2) (1)の子は、総所得金額等38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族

    となっていない人

(3) 父の場合は、合計所得金額500万円以下の人

※(1)の子が現況日後に生まれた方は対象外です。0歳、1歳の方はご注意ください。

※次の場合は、対象外です。

   婚姻届はないが、現に事実婚の状態にある方

   税法上の寡婦(夫)控除を受けている方

   生活保護受給者、市区町村民税非課税の方、市外在住の方

 

2 申請に必要な書類

   (1) 申請書

 (2)   申請者・子の戸籍全部事項証明書(原本)

      (又は、有効期間内の児童扶養手当証書のコピー)

※寡婦(夫)控除のみなし適用を受けるには、事前に申請が必要です。

※戸籍全部事項証明書は本籍地市区町村で発行します。郵送請求の方法など各市町村へ

   お問い合わせください。

※必要に応じて、その他の書類(各種証明、申立書など)の提出を求めることがあります。

 

3 申請窓口

   日立市役所子ども施設課  (問い合わせ先 0294-22-3111(内線309))

 

4 注意事項

(1) みなし適用を受けても、保育料が変わらないこともあります。実際の保育料の軽減は、

   個別に異なります。

(2) 要件により所得控除額を26万円又は30万円として計算します。また、合計所得金額

   が125万円以下(給与収入のみで特定支出控除がない場合、給与収入で2,043,999円以下)

   の方は、非課税の扱いとなります。

(3) みなし適用を受けても、税額そのものは変更になりません。

(4) 虚偽の申請をした場合、みなし適用を取り消すほか、保育料の減額分など全額返還し

   ていただきます。

(5) 所得、世帯状況等の変更や要件を満たさなくなった場合は、遅滞なく変更届を提出し

   てください。届出が遅れた場合、遡って保育料を返還していただくことがあります。

(6) みなし適用の期間終了後も適用を受ける場合は、年度更新の手続きが必要です。

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この記事についてのお問い合わせ

保健福祉部 子ども施設課

0294-22-3111(内線 307 308 309)
050-5528-5024
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-22-3011
koshi@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎1階

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