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平成28年1月12日(火曜日)

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市民税・県民税の特別徴収(給与天引き)一斉指定について

平成28年1月12日(火曜日)

市民税・県民税の給与からの特別徴収制度について

 特別徴収とは、給与支払者(事業者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員(アルバイト・パート等を含む)に支払う給与から市民税・県民税(個人住民税)を天引きし、納税義務者である従業員に代わって、従業員の居住する市町村に納入していただく制度です。
 地方税法、茨城県県税条例、各市町村の税条例により、事業者は法人・個人を問わず、原則すべての特別徴収義務者として、市民税・県民税を特別徴収していただくことになっています。 

特別徴収一斉指定について

(1)経緯と概要
 これまで市町村は事業者の経理処理等に配慮し、制度の運用を緩和してきましたが、地方税法第321条の3の規定により、本来所得税の源泉徴収義務のある事業者は、従業員の市民税・県民税を特別徴収しなければならないとされていることや、特別徴収実施による利点等を踏まえ、茨城県と県内全市町村では、平成27年度から原則すべての事業者に特別徴収を実施していただく取り組みを行うこととしました。
(2)時期
 平成27年5月~
(3)対象
 原則として、法令上特別徴収義務者となるべきすべての事業者
 ただし、日立市では、下記の経過措置を設定し、受給者総人員数(給与支払いを受けている総従業員数)により段階的な特別徴収を実施しています。

実施年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

対象事業者

受給者総人員10人以上

受給者総人員5人以上

全事業者

※ 原則すべての事業者が特別徴収対象ですので、受給者総人員数にかかわらず、特別徴収を行うことができます。
※ 他市町村では源泉徴収義務のあるすべての給与支払者が特別徴収となる場合があります。

 広報リーフレット「給与支払者(事業主)の皆様へ」(PDF形式:5,423KB)

特別徴収の対象になる方

 前年中に給与の支払いを受け、かつ4月1日現在において給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収の方法によって納めていただくこととなっています(法第321条の3第1項)。したがって、アルバイト・パートであっても、この要件に当てはまる場合は、原則として特別徴収の方法によって納めていただくことになります。 

 ただし、以下の従業員については、普通徴収による方法が認められます。

(1)受給者総人員が2人以下の事業者から給与を支給されている方(※1)
(2)市民税・県民税が他の事業所の給与から特別徴収されている方(給与支払報告書(個人別明細書)の乙欄に該当する方)
(3)給与から市民税・県民税を特別徴収しきれない方(年間の給与所得が各市町村の条例で定める均等割非課税基準所得以下の方)(※2)
(4)給与が毎月支給されていない方(給与支払が不定期な方)
(5)事業専従者
(6)退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月末日までに退職予定の方(休職や育児休業中の方も含まれます) 
 

 なお、普通徴収による方法とする場合には、市町村に提出する給与支払報告書(総括表)等にその旨を記載する必要があります。

 ※1 日立市では特別徴収一斉指定に際して、経過措置を設けているため、(1)の人数は以下のとおり読み替えて普通徴収とすることができます。 

実施年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

対象事業者

受給者総人員9人以下

受給者総人員4人以下

受給者総人員2人以下

 ※2 次の要件に該当すれば均等割非課税基準所得以下(非課税)となります。
 ・賦課期日の1月1日時点で、障害者・未成年者・寡婦または寡夫に該当する方で、前年中の所得が125万円以下であった方
 ・前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
 {(本人+扶養人数)×32万円+18万9千円}以下の者 (控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は32万円以下の方)

特別徴収の事務の流れ

特別徴収の流れ

 この制度は、従業員が個々に納税のため金融機関へ行く手間が省け、納め忘れがなくなるなど、便利な制度です。
さらに、普通徴収(個人納付)が年4回であるのに対し、給与特別徴収は年12回の支払いであるため、1回あたりの負担が少なくてすみます。

 ※ 特別徴収税額は毎月納入(12回(6月~翌年5月))を基本としていますが、従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業者の場合は、市町村に「納期の特例に関する承認申請書」を提出して承認を受けることにより、年2回の納入となる「納期の特例」をご利用いただけます。

納期の特例に関する承認申請書(エクセル形式:58KB)

【記載例】納期の特例に関する承認申請書(PDF形式:160KB)

年末調整説明会で特別徴収事務について説明します

 下記の日程で開催される日立税務署主催の年末調整説明会において、特別徴収義務者指定に関する説明および特別徴収事務に関する説明を行いますので、ご都合の良い日にご出席ください。説明会資料「個人住民税 特別徴収事務の手引き」については、下記の添付ファイルからダウンロードできますので、ご参照ください。

日時 場所

平成27年11月16日(月曜日)

午後2時から午後4時まで

日立市民会館 大ホール

日立市若葉町1-5-8

平成27年11月18日(水曜日)

午後2時から午後4時まで

多賀市民プラザ 2階ホール

日立市千石町2-4-20

 ※説明会は2回開催しますが、同様の内容です。

 ※どちらの会場も駐車場の準備がございませんので、公共交通機関をご利用ください。

「個人住民税 特別徴収事務の手引き」(PDF形式:1,531KB)

この記事についてのお問い合わせ

財政部市民税課

0294-22-3111
  • 市民税係  内線 235
  • 諸税係  内線 237
050-5528-5052
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
minzei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 臨時庁舎A棟2階

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