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平成30年7月12日(木曜日)

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先端設備等導入計画認定申請のご案内【生産性向上特別措置法関連】

平成30年7月12日(木曜日)

1 はじめに

(1) 生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)について

 国では、2020年度までを「生産性革命・集中投資期間」と位置づけて、「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者等の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援しています。

 今般、生産性向上特別措置法に基づき、「中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針」 が整備され、市が策定する「導入促進基本計画」について国の同意を得ている場合、市内に所在する中小企業者等が策定する「先端設備等導入計画」について、市が認定を行うことが可能となります。

(2) 国からの導入促進基本計画への同意(平成30年6月26日取得)について

 本市は、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月26日付で関東経済産業局からの同意を取得しました。

導入促進基本計画(PDF形式:246KB)

 これにより、本市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の事業者は、以下の各種支援制度を利用することができます。

 ア 国の補助事業に係る優遇措置

 対象は以下の4事業です。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業

 イ 融資を受ける際の信用保証に係る優遇措置

 詳細につきましては、事前に茨城県信用保証協会までご確認ください。

www.icgc.or.jp/(新しいウインドウが開きます)

 ウ 対象設備に係る固定資産税の特例措置

 対象設備に係る固定資産税が、3年間ゼロとなる特例措置を受けることが可能です。

2 先端設備等導入計画の認定申請について

(1) 対象者

  対象となるのは、以下の全てに該当する方です。

  • 市内に事業所等を有する中小企業者
  • 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団に該当しない者
  • 申請時点で市税に未納がない者

 【中小企業者の定義】

 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定によります。具体的には下表のとおりです。

中小企業者の定義

注釈1

 

 また、以下の企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

組合等

 

 なお、固定資産税の特例措置については、対象者の要件が異なりますので、詳細は資産税課までお問い合わせください。

 【固定資産税の特例措置対象者】

固定資産税特例対象者

(2) 対象となる計画

 対象となるのは、以下の全ての条件を満たす計画です。

  • 本市が定める導入促進基本計画の条件を満たすこと(労働生産性が年平均3%以上向上する計画であること)
  • 本市に所在する事業所で実施される事業であること
  • 「中小企業経営力強化支援法」によって認定された経営革新等支援機関から、先端設備等導入計画の内容に関する確認書の発行を受けていること
  • 基本計画に定める労働生産性に関する目標の達成に当たって、人員の削減を前提としないこと
  • 公序良俗に反しないこと

 経営革新等支援機関については、以下リンク先の中小企業庁ホームページからご確認ください。

www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/nintei_shienkikan.html(新しいウインドウが開きます)

 労働生産性とは

(3) 対象となる設備

 対象となる設備は以下のとおりです。なお、先端設備等導入計画と固定資産税の特例とでは、対象となる設備要件が異なりますのでご注意ください。

 ア 先端設備等導入計画

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備が対象となります。

  • 機械装置
  • 測定工具及び検査工具
  • 器具備品
  • 建物附属設備
  • ソフトウェア

 イ 固定資産税の特例措置

 以下の二つの要件を満たす、下表の設備が対象となります。

 固定資産特例設備要件

(4) 認定申請の方法

 以下のフロー図を参照の上、必要書類に必要事項を記入すると共に押印いただき、商工振興課(市役所5階 海側)までご提出ください。

 フロー図

 ア 申請者が作成する書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画
  • 先端設備等導入計画 申請書提出用チェックシート兼同意書
  • 先端設備等に係る誓約書※

 ※ 固定資産税の特例措置を利用されない方又は申請時に工業会証明書(写)を提出可能な方は不要です。

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード形式:24KB)(先端設備等導入計画を含む)

先端設備等導入計画 申請書提出用チェックシート兼同意書(エクセル形式:22KB)

先端設備等に係る誓約書(ワード形式:20KB)

 イ 申請者が外部に依頼して取得する書類

  • 本市の納税証明書(申請日から1ヶ月以内に取得したものに限る) ※1
  • 先端設備等導入計画に関する確認書
  • 工業会証明書(写) ※2

 ※1 納税証明書の申請書においては、法人の方は「法人市民税」、「固定資産税」及び「軽自動車税」を、個人の方は「市県民税」」、「固定資産税」及び「軽自動車税」を 選択してください。

 ※2 先端設備等導入計画の申請時までに取得できない場合も、先端設備等導入計画の申請及び認定は可能ですが、固定資産税の特例措置を希望される場合は、各年の市役所最終開庁日までに追加で提出いただく必要があります。(固定資産税の特例措置を利用されない方は不要です。 )

先端設備等導入計画に関する確認書(ワード形式:22KB)

 工業会証明書の取得につきましては、以下リンク先の中小企業庁ホームページをご確認ください。

www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html(新しいウインドウが開きます)

(5) 先端設備等導入計画の認定申請に係る受付窓口

 〒317-8601

 日立市助川町1-1-1

 日立市 産業経済部 商工振興課(市役所5階 海側)

 工業振興係 担当:田名部、伊師、志和

 TEL:0294-22-3111(内線775又は471) FAX:0294-24-1713

 メール:shoko@city.hitachi.lg.jp

(6) 認定の通知について

 本市における認定手続きの完了後、以下の書類を郵送させていただきます。

  • 先端設備等導入計画に係る認定について(認定書)
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)
  • 先端設備等導入計画(写)
  • 受付印押印済みの工業会証明書(写)

(7) 認定を受けた計画の変更について

 認定を受けた計画について変更が生じる場合は、以下の書類を作成し認定を受け直していただく必要があります。

  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画
  • 先端設備等導入計画の変更に係る誓約書*1
  • 工業会証明書(写)*2

 *1 固定資産税の特例措置を利用されない方又は申請時に工業会証明書(写)を提出可能な方は不要です。

   *2  固定資産税の特例措置を利用されない方は不要です。

 

 

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この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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