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平成29年10月1日(日曜日)

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セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)のご案内

平成29年10月1日(日曜日)

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証協会による保証限度額の別枠化等を行う制度です。

※平成29年10月1日更新:
平成29年度第3四半期の指定業種が発表されました。必ずご確認ください。

(指定期間:平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)

1 対象となる中小企業者

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた者

2 認定種別

第1号 連鎖倒産防止
第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号 突発的災害(事故等)
第4号 突発的災害(自然災害等)
第5号 業況の悪化している業種(全国的)
第6号 取引金融機関の破綻
第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

詳しくは、下記及び中小企業庁ホームページを参照してください。

3 5号認定の申請について

経済産業省が指定する業種に属する事業を営む中小企業者に対し、認定を行います。

(1)指定業種の確認方法

営んでいる事業が指定業種に属するかどうか、以下の手順に従って確認できます。

  1. まず、日本標準産業分類(新しいウインドウが開きます)において、営んでいる業種の細分類番号(4桁)を特定します。
    (補足)日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
  2. 次に セーフティネット保証5号の指定業種(H29.10.1~H29.12.31)(新しいウインドウが開きます)(新しいウインドウが開きます)に細分類番号があるか確認します。
    (補足)指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

(2)認定要件

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に対して5%以上減少している。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている。

(3)申請の様式

申請にあたっては、以下の類型に従い、申請様式を選択してください。

認定申請者の類型 認定基準 使用する様式
単一事業者
1つの細分類業種のみ営んでいる
企業全体の売上高等の減少等が認定基準を満たす 様式(イ)or(ロ)-1
兼業者
2つ以上の細分類にまたがって事業を営んでいる
兼業業種の全てが指定業種
(兼業者要件1)
企業全体の売上高等の減少等が認定基準を満たす 様式(イ)or(ロ)-1
兼業業種の主たる事業が指定業種
(兼業者要件2)
主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が認定基準を満たす 様式(イ)or(ロ)-2
1つ以上が指定業種
(主たる事業かどうか問わない)
(兼業者要件3)
行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等が認定基準を満たす 様式(イ)or(ロ)-3

(4)申請と認定書の交付について

商工振興課に以下の書類を提出してください。
(受付時間 平日8時30分から17時15分まで)

  • 申請者の類型に応じた 認定申請書 2部
  • 売上高等比較明細書 1部
  • 指定業種を営んでいることが確認できる書類 1部
    (許可書、登記事項証明書の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書、定款、確定申告書の控等。コピー可)

認定書は申請の翌開庁日の13時以降に交付されます。

この記事についてのお問い合わせ

産業経済部商工振興課

0294-22-3111(内線 471 775)
050-5528-5104
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-24-1713
shoko@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階

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