Loading

×
閉じる

ページID
P031606

平成25年3月19日(火曜日)

ページID
P031606

(固定資産税・家屋)「2世帯住宅」にするとどのような固定資産税などの軽減がありますか

平成25年3月19日(火曜日)

1 「2世帯住宅」による税金の軽減

(1)不動産取得税(県税)の軽減

50平方メートル以上240平方メートル以下の床面積で居宅要件を満たす家屋については、1世帯当たり、価格から1200万円を控除したものに3%をかけたものが不動産取得税となります。
したがって、2世帯住宅は、控除額が1200万円×2世帯で最大2400万円が控除されることになります。
長期優良住宅に認定された住宅の場合は、1世帯当たりの控除額が1300万円ですから、控除額が1300万円×2世帯で2600万円となります。

(2)固定資産税(家屋)の軽減

50平方メートル以上280平方メートル以下の床面積で居宅要件を満たす家屋については、1世帯当たり120平方メートル相当分の固定資産税を新築後3年間2分の1に減額となります。
したがって、2世帯住宅は、床面積が120平方メートル×2世帯で最大240平方メートルまで減額されることになります。
長期優良住宅に認定された住宅の場合は、新築後5年間2分の1に減額されます。

(3)固定資産税(土地)の軽減

住宅の敷地で1世帯当たり200平方メートルまでの部分が小規模住宅用地として扱われ、土地にかかる固定資産税の課税標準額が6分の1、都市計画税の課税標準額が3分の1に軽減されます。
したがって、2世帯住宅は小規模住宅用地として200平方メートル×2世帯で最大400平方メートルまで適用されます。

2 「2世帯住宅」の要件

(1)構造上の独立性

各世帯が、アパートと同じように独立的に区画されていて、それぞれが独立して生活できる状態であることが一般的な要件で、具体的には、世帯ごとに、
「玄関(各世帯ごとの専用の出入口、勝手口は除く)」
「台所(卓上コンロなどの簡易なものは除く)」
「便所」があり、
さらに、「世帯間の通路がある場合、扉等で仕切られていること」が2世帯住宅の要件となります。
なお、各世帯ごとの風呂の有無は問いません。

注意

2世帯住宅の要件についての詳細に関しては資産税課へお問い合わせください。
なお、当市以外で建築されるかたは事前に建築される市町村の固定資産税担当課に確認してください。

(2)課税上の面積要件

上記のように独立的に区画された2世帯住宅であっても、1世帯当たりの床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下でなければ2世帯住宅として取り扱いません。
仮に、床面積が子世帯120平方メートル、親世帯30平方メートルで構造上の独立性を持った2世帯住宅を建築しても、親世帯については不動産取得税や固定資産税(家屋)の軽減を受けることができません。
ただし、土地の軽減措置は、床面積に関係なく世帯数分適用されます。

この記事についてのお問い合わせ

財政部資産税課

0294-22-3111
  • 土地係  内線 231 232 736
  • 償却資産担当  内線 385
  • 家屋係  内線 233 234
050-5528-5054 050-5528-5055
  • ※必ず「050」からダイヤルしてください。
0294-25-1123
sanzei@city.hitachi.lg.jp
茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階

ホームページからのお問い合わせ

各課へのお問い合わせ

アンケートにご協力ください

この記事はいかがでしたか?

日立市役所

所在地
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1
電話番号
0294-22-3111(代表)
IP電話
050-5528-5000(代表) ※必ず「050」からダイヤルしてください。
開庁時間
8時30分から17時15分まで
閉庁時間
土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
日立市役所の案内

※市民課、多賀支所、南部支所及び十王支所の窓口は、土日も開庁しています。
開庁の時間は、9時から12時と13時から17時です。